わが国に残された戦略

　1995年に約8,700万人だった生産年齢人口（15～64歳）は、2024年には7,400万人へと減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、2070年になるとピーク時の半数にあたる4,500万人まで落ち込む見通しです。このような人口動態は企業の事業継続や社会インフラの維持に大きな変化を迫ることになります。

　ふるさと納税が拡大しています。総務省の発表によれば、2024年度の寄付額は計1兆2,727億円と前年度比で14％増え、5年連続で過去最高を更新しています。物価高を受けて家計の負担軽減のため始める人が増えており、コメを返礼品とする地方自治体への寄付が伸びています。

　文部科学省の発表によれば、日常的にたんの吸引などの医療行為が必要な医療的ケア児は、2024年度は2,559人でした。前年度比360人増で過去最多を更新しています。学校側の受け入れ態勢の整備が進んだこともあり、調査を始めた2015年度の839人の3倍に増加しています。

大学院教育の重要性

　マサチューセッツ工科大学のD・オーター教授らは、米国のフルタイム労働者の実質賃金の推移を検討しています。実質賃金の水準が最も上昇しているのは大卒を超える学歴の人々です。米国では、高レベルの人的資本への需要が高まり続けていることが読み取れます。この結果は、上記の専門職を通じた賃金上昇とも整合的であり、大学院が果たす役割の重要性を示唆しています。

労働人口減少下での経済成長

　少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少は経済成長の足枷となります。労働投入量の減少を抑えつつ、生産性を引き上げ、投資を促す仕組みづくりが必要となります。第1の柱は経済の新陳代謝を上げ、生産性を高めることです。労働市場の流動性を高めることがカギとなります。