内閣府の調査によれば、大企業で事業化されない技術の約6割が日の目を見ないまま消えています。大企業で活用されない技術をもとに起業する動きが注目されています。スタートアップとして独立することで積極的に事業を進めやすくなり、大きなビジネスにつながったり、技術革新を生み出したりすると期待されています。投資ファンドや国が後押ししています。 続きを読む →

世界知的所有権機関の発表によれば、生成AI関連特許の出願件数が、2014～2023年の10年間で約5万4千件に上っています。うち3万8,210件が中国で出願され最多です。米国、韓国、日本、インドと続いています。 続きを読む →

国立大学が法人化してから20年が経過しましたが、国立大学の教授らの給料は上がりません。東京大学のデータによれば、教授の平均給与は2022年度に約1,191万円（平均55.9歳）と、2004年度の約1,178万円（平均52.6歳）からほぼ変わっていません。世界との差は開いています。米国大学教授協会の調査によれば、米国の大学教授の平均給与は、2015年の約12万6,000ドル（1ドル＝160円なら約2,000万円）から、2023年には約15万5,000ドル（約2,500万円）に増えています。有力大学は4,000万円超にもなります。

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日本の科学研究力の低下に歯止めをかけるため、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で署名活動を始めます。国から大学へわたる資金の減少や、物価高、円安による実質的な目減りなどを受け、研究費の不足が常態化していることが背景にあります。 続きを読む →

国税庁の法人番号サイトのデータによれば、新規登記数は2021年から伸びが鮮明となり、2023年は、14万2,659件と前年比で8.9％増え、2016年以降で最多となっています。コロナ後の経済の回復に政策の後押しが加わったことによります。政府は、2022年にスタートアップ10万社の創出を掲げて支援を強化し、新興企業への投資を促す税優遇措置を2023年度から拡大しました。日本政策金融公庫は、2024年度から創業支援の無担保・無保証融資の限度額を増やしました。

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