総務省によれば、2022年の高齢者の就業者数は912万人と過去最多となっています。65～69歳の就業率は50.8％、70～74歳は33.5％と過去最高で、15歳以上の就業者のおよそ7人に1人を高齢就業者が占めています。

経済的な理由以外で再就職する人も少なくありません。リクルートの調査機関ジョブズリサーチセンターの調査によれば、5年以内に職探しをした60～74歳の17.5％が、社会とのつながりを得ることを理由に挙げています。 続きを読む →

内閣府の2023年度のミニ白書によれば、住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘しています。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性があります。 続きを読む →

第21回日本生殖心理学会・学術集会が、岐阜大学医学部附属病院成育医療センター教授の古井辰郎先生の会長の下、じゅうろくプラザ(岐阜市文化産業交流センター)で開催されました。

　
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経済産業省は、更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算しています。日本では働く人の44％を女性が占めています。健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっています。 続きを読む →

裁判官は、司法試験の合格者の中でも特に優秀な人が選ばれるとされています。新人はまず判事補という裁判官になり、原則10年経験を積むと判事として1人で裁判をすることが認められます。裁判官の入り口ともいえるこの判事補が減り、定員を減らしているのに常に2割前後の欠員が続いています。判事補の数は、2013年12月時点で848人いましたが、昨年12月は2割少ない676人に減少しています。 続きを読む →