企業に雇用され子どもがいる世帯と子どもがいない世帯の収入と、それに対する税や社会保険料の合計から手当を差し引いた負担率の国際比較をしたところ、先進国平均と比べて、日本は子どもがいる世帯への支援が薄いことが分かります。また、生活保護受給世帯の所得より少し上の低所得層の子育て世帯の負担率が、他の所得層と比べて相対的に高くなっています。 続きを読む →

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の一人暮らし世帯は、2022年に全国で873万に達しています。2001年の倍以上に増えています。未婚化の進んだ世代が老後を迎え、今後さらに増えるとみられます。高齢夫婦世帯でも、1人が体調を崩して入院すれば、もう1人も日常で頼れる人がいないという意味で、身寄り問題が生じます。 続きを読む →

日本対がん協会の調査によれば、認知症のがん患者への対応に病院が苦慮している実態が明らかになっています。認知症のがん患者への対応で困ったことがあると答えたのは97.7％にも達しています。具体的には、大腸がん手術で人工肛門を設置したが、周囲にケアする人がいないなど深刻な例が目立っています。がん患者の退院は、認知症とは関係なく、あくまでがん治療による体の回復状況などで決めるものですが、これを明確にルール化している病院は31.3％だけです。 続きを読む →

東京都の調査によれば、東京都内の事業所を対象に都が昨年行った従業員の育児休業に関する調査で、男性の育休取得率が38.9％に上り、2002年度の調査開始以来、最高を更新しています。育休期間も前年度より長期化しています。取得率は前年の26.2％から12.7ポイント上昇しています。2022年10月に、子どもの出生後8週間以内に、父親が休みを最長4週間取得できる産後パパ育休制度が始まり、取得率を押し上げたとみられています。 続きを読む →

2022年度の人事院調査によれば、60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活が苦しいとしています。退職後の家計を常に赤字で生活が苦しいとしたのは18.2％です。時々赤字が23.3％を合わせると41.5％で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っています。最多は、ゆとりはないが赤字でもないで38.8％を占めています。 続きを読む →