東南アジアに老いが迫っています。生産年齢人口が全体に占める割合は、2024年に低下に転じる見通しです。今後、高度成長期以降の日本のような高齢化の波が押し寄せます。若さで回ってきた国々だけに備えは乏しく、一般的な定年が早いうえに公的年金のカバー率は4分の1ほどにとどまっています。OECDの2021年のデータによると、年金カバー率は、インドネシアやベトナムで2割台にとどまっています。比較的高いシンガポールでも5割台で、OECD平均の87％より明らかに低率です。年を取っても働くという意識も薄く、タイやマレーシアの一般的な定年は55歳です。 続きを読む →

国土交通省によれば、2050年には少子高齢化で全国の居住地域の約2割が無人になります。しかし、大地震や津波、洪水や土砂災害のいずれかに遭う恐れがある災害リスク地域の人口は全体の70.5％も占めています。2015年時点よりむしろ3ポイント近く高まっています。中山間地域などは過疎化で急速に人口が減る半面、沿岸部など災害リスクを抱えた都市部への人口集中が進むためです。 続きを読む →

2年に1度見直される診療報酬の改定では、幅広い医療従事者の賃上げにあてるため、初・再診料や入院基本料といった基本的な報酬を引き上げるほか、様々な加算を新設します。マイナ保険証の利用促進を後押しする報酬もつくり、患者にも負担を求めます。
患者に一律でかかる初診料の引き上げは、消費増税への対応以外では20年ぶりです。2,880円から30円上がります。多くの医療機関では、看護師や看護補助者ら幅広い職員の賃上げにあてる加算として、初診時に60円が上乗せされます。それでも十分な賃上げができない場合は、また加算ができ、診療所では最大700円が上乗せ可能となります。 続きを読む →

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）では、終末期に望む医療やケアについて、家族や身近な医療・介護関係者と話し合います。欧米で1990年頃に生まれた概念で、日本では、厚生労働省が2018年から人生会議という愛称で普及を進めています。国内死亡者数は、2022年に約156万人で過去最多となりました。2040年には約165万人と推計されています。より多くの人が本人に代わり決断する必要に迫られますが、ACPの認知度は低く、厚生労働省の2022年の調査では9割の人が知りませんでした。 続きを読む →

警察が児童相談所に児童虐待の疑いがあると通告した18歳未満の子どもが、昨年1年間で12万2,806人（暫定値）となり、前年から6.1％増えて過去最多を更新しました。児相への通告児童数は、統計が残る2004年から19年連続で増えています。社会的に関心が高まり、近隣住民による通報が増えています。 続きを読む →