東京都の調査によれば、都内で小学生までの子どもを育てている世帯のうち、共働きの割合は過去最多の66.7％になりました。2022年度の調査結果は、前回2017年度の調査より5.2ポイント増えています。父親だけが働く世帯は、14ポイント減の19.8％でした。
世帯年間収入は、600万～800万円未満が17.9％と最も多く、800万～1,000万円未満が16.8％、1,000万～1,200万円未満が12.7％で続いています。年間収入が1,000万円以上の世帯は、共働き世帯では38.5％、共働きでない世帯では28.0％でした。 続きを読む →

東京23区で、希望しても保育所などに入所できない待機児童の解消が進んだ一方、保育施設の定員の空きという新たな課題が浮上しています。これまで待機児童対策で定員を増やした区も多いのですが、少子化の進行などで空きの増加が目立ってきています。経営の悪化などを防ぐため、一部の区は、定員の空き解消へ未就園児の定期預かりに乗り出しています。 続きを読む →

39歳以下のがんの診療状況を調べた報告書を、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが発表しています。15～39歳のAYA世代（Adolescent　and　Young　Adult＝思春期と若年成人）のがん患者数については、女性が7割超を占めています。小児（0～14歳）やAYA世代のがんは、中高年とはがんの種類の傾向や患者が抱える課題が異なります。AYA世代は、妊娠などのライフイベントに応じた体制整備が求められています。 続きを読む →

国内の臓器提供者の不足を受け、厚生労働省は、移植医療が進まない要因の調査を進めています。2019年度から指導役となる拠点病院を指定し、地域の連携病院に臓器提供に関する技術などを伝える事業に取り組んでいます。
日本の人口100万人あたりの臓器提供者数は0.88人で、米国の51分の1、韓国の9分の1の水準です。国内で臓器移植を希望する登録者は、約1万6,000人いるのですが、1年間で臓器移植を受けたのは、3％の約400人にとどまっています。 続きを読む →

厚生労働省は、若者を中心に市販薬の乱用が広がっていることを受け、乱用の恐れがあるせき止め薬やかぜ薬の販売規制を強化します。20歳未満には、大容量の製品や複数個の販売を禁じます。小容量を販売する際も、対面やビデオ映像・音声によるオンラインでの販売とします。 続きを読む →