厚生労働省は、日常生活での身体活動の推奨事項などをまとめた健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023を作成しました。健康増進に向け歩行と同程度以上の活動を、成人は1日60分以上、高齢者は40分以上することを勧めています。座っている時間が長くなり過ぎないよう注意を呼びかけています。 続きを読む →

患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合に支払う特別料金を引き上げる医療機関が相次いでいます。紹介受診重点医療機関は、かかりつけ医からの紹介状をもとに受診するのが基本となる医療機関です。かかりつけ医と高度な医療を担う大病院の役割分担のために新設され、地域の診療所などで難しい手術や高額な医療設備が必要な外来を担います。一般病床が200床以上の施設で、紹介状がない場合は、原則特別料金がかかります。 続きを読む →

新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが、日本と米国のそれぞれの調査で分かってきています。長期にわたって倦怠感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されています。WHOは、新型コロナの感染から回復後、ほかの病気では説明できないものを後遺症と定義しています。慢性的な倦怠感、咳、息切れ、ブレインフォグとも呼ばれる記憶障害や集中力の低下、抑うつなど、症状は多岐にわたります。 続きを読む →

労働条件を示す労働基準法施行規則などが改定され、2024年4月からは就職時点で転勤の有無や異動する可能性のある勤務地の明示が会社に課せられます。そもそも辞令1つで転勤に応じていたのは、終身雇用制度が前提にあります。将来にわたる雇用と引き換えに、転居に伴う不便を受忍してきたと言えます。日本型雇用が見直され、雇用の流動性が高まれば、転勤辞令に嫌々従う理由もありません。条件明示ルールの改定は、企業が転勤のあり方を再考する好機です。 続きを読む →

スイスのビジネススクールIMDの発表の2023年の世界のデジタル競争力ランキングによれば、日本の総合順位は、64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落としています。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた2017年以降で最低の順位に沈んでいます。 続きを読む →