医療費の助成制度は、自治体独自の行政サービスです。18歳になる年度末までの通院に支給する市区町村は、2023年4月時点で1,202あり、およそ7割に達しています。デジタル庁は、自治体側で扱う受給資格に関する情報とマイナンバーをひも付けるシステムを開発しました。2024年度に、400程度の自治体を公募し、システムとの接続にかかる費用を国が全額補助します。 続きを読む →

総務省の労働力調査によれば、20代後半から30代で労働力率が落ち込むM字カーブは、ほぼみられなくなってきています。しかし、女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がるL字カーブの解消が進んでいません。OECDは、日本における女性の非正規雇用割合の高さを指摘し、生産性の伸びを鈍化させていると改善を促しています。 続きを読む →

日本臨床倫理学会 第11回年次大会にて

「生殖医療の倫理を考える ― 今なぜ子どもを守るための公的プラットフォームが必要か ― 」と題して基調講演をさせていただきました。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、医学部医学科に入学した女性の割合が、今年度初めて4割を超えました。2023年度の医学科の入学者9,198人のうち、女性は3,696人で、女性割合は前年度からは1.7ポイント増の40.2％となっています。4割を超えるのは初めてです。国立では滋賀医科大など5大学、私立では順天堂大や聖マリアンナ医科大など共学の6大学で、入学者の女性割合が5割を超えています。 続きを読む →

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンの効果の高さが、最近の研究で分かってきています。HPVは性交渉などを通じて感染します。国内では年約1万人の女性が子宮頸がんの診断を受け約3,000人が死亡します。HPVへの感染から子宮頸がんの発症までは数年～数十年かかります。各国は、感染予防などの効果を確認した2000年代後半ごろからワクチンの接種を始めています。2020年にスウェーデンの研究チームが、10～16歳への接種でがん発症リスクが約9割減ると発表して以降、がん予防の高い効果の報告が相次いでいます。 続きを読む →