介護職員の報酬の賃上げ

厚生労働省は、2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針です。介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てします。賃金の低さから介護人材の流出が続いており、処遇改善を急いでいます。 続きを読む

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若い世代のライフサイクルの意識の変化

若い世代の意識は変わりつつあります。国立社会保障・人口問題研究所が独身の18~34歳を対象に夫婦の理想の働き方を尋ねた調査によれば、2021年に男女とも初めて、妻が出産後も働き続ける両立コースが、出産を機にいったん退職する再就職コースを逆転して最多になっています。男性側の増加幅が大きく、両立を選んだ2021年の割合は、1987年の約4倍になっています。 続きを読む

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障害ある学生の修学支援

大学が地域を巻き込み、障害を持つ学生を支援する取り組みに力を入れています。障害のある学生は、2022年度に10年前と比べ4倍の約4万9千人に増えています。来年4月には、全大学で十分な教育を受けられるよう配慮することが法的義務になるなど、支援する側の人材育成や体制整備が急務となっています。 続きを読む

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インフルエンザの流行

インフルエンザの感染者が増加しています。例年に比べて流行が早く、4週連続で注意報基準を超えています。新型コロナウイルスの感染対策に伴う免疫力の低下が背景にあると思われています。全国約5,000の定点医療機関に10月30日~11月5日に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は、計10万4,359人で、11週連続で前週を上回っています。1医療機関当たりの患者数は21.13人で、自治体の注意報基準となっている10人を超えています。国立感染症研究所は、全国の患者数を約73万人と推計しています。 続きを読む

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ドラッグストアの再編

経済産業省の商業動態統計によれば、2022年のドラッグストアの商品販売額は、7兆7,087億円となり前年比で5.5%増えています。新型コロナウイルス禍の特需の反動があった2021年は例外ですが、2015年以降、順調に伸びています。今年の上半期は7.7%伸びました。食品のほか、市販薬や大衆薬とも呼ばれるOTC医薬品などがけん引しています。店舗数も市場の成長を背景に増えていて、前年比4.6%増の1万8,429店となりました。 続きを読む

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