国の住宅・土地統計調査によれば、2018年時点で使用目的のない空き家は、全国に約350万戸で住宅の5％強を占めています。管理状態の悪い空き家は、全国で100万戸に達します。 続きを読む →

全国約580の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2023年の移住希望地ランキングを発表しています。最も人気が高かったのは静岡県で、4年連続首位でした。2位は群馬県で前年の9位から大きく順位を伸ばしています。3位以下は栃木県、長野県、宮城県の順番でした。同センターへの2023年の相談件数は、前年比13.3％増の5万9,276件で3年連続で過去最多となっています。 続きを読む →

米ピュー・リサーチ・センターの24カ国対象の世論調査によれば、自国の民主制に不満を抱いているとの回答は59％でした。2022年の前回調査から11ポイント増加しています。各国で既存の政治体制への不満が高まっている可能性があります。 続きを読む →

企業における女性役員の割合
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2013年に国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までに、市町村の半分が消滅する可能性があるとの提言を出して、10年以上が経過しました。しかし、人口減の勢いは止まらず、この国の未来像は今もかすんでいます。
第2次安倍内閣で地方創生相が誕生し予算を付けたのは良かったのですが、人口減対策を盛り込んだビジョンと総合戦略づくりを自治体に求めたことで、地域間競争になってしまいました。議会による検証にたえるため、自治体が短期的に成果を出そうとすれば、対処療法的に他地域から移住者を増やす社会増を狙うことになります。自治体同士が人口の奪い合いをしても、全国で考えれば無意味です。まち・ひと・しごと創生、一億総活躍など、看板は毎年変わったものの有効な少子化対策にはなりえませんでした。何年か経って担当者が変わるとルーティン化し、形式的になり、成功例をまねすれば、国からの交付金が取れると考えた自治体が、東京のコンサルタントと契約して計画づくりをしてきました。岸田政権は、異次元の少子化対策を打ち出しましたが、同じくらいの規模の政策をもっと早く打ち出すべきでした。例えばドイツでは、15年ほど前に、若者世代が仕事と子育てを両立しやすくする抜本的な政策を採り、出生率が急上昇しました。 続きを読む →