厚生労働省は、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度を見直しています。所得層ごとの上限額の上げ幅についてイメージを示しています。中間層では7.5％、10％、12.5％の3種類を提示しています。

　国は副業・兼業を原則禁止としていたモデル就業規則を2018年に変え、推進する指針を作成しています。国が念頭に置いたのは、高所得者の副業によるイノベーションの促進でしたが、生計維持のために仕事をかけ持つ人が多くなっています。

　日本人の米国留学は減少傾向にあります。米国際教育研究所によれば、2023～2024年度に米国の大学などに在籍した日本人は約1万4,000人で、新型コロナウイルス流行前の2018～2019年度より22％減っています。中国の約28万人や韓国の約4万3,000人と差が開いています。

　中小企業の事業承継が変わり始めています。創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えています。帝国データバンクの調査によれば、2024年の同族承継は、32.2％とデータがある2017年と比べ9.4ポイント下がっています。この間に生え抜きによる内部昇格が5.3ポイント増え、2024年は36.4％と同族承継を初めて上回っています。

　日本経済新聞は、東京23区や主要都市180都市を調査し、共働き子育て街ランキングを作成しています。認可保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなど43項目を採点しています。2024年は子どもの成長に応じた切れ目のない支援を充実させる神戸市が初めてトップとなっています。