日本生産性本部の調査によれば、東証プライム上場企業のうち、女性管理職の比率が5％未満の企業が全体のおよそ半数を占めています。有価証券報告書で開示を義務づけられた人的資本・多様性の情報について、記述が2,000文字未満で不十分な企業は6割に上っています。 続きを読む →

脳死となった人からの臓器提供が1,000件に至りました。WHOの2022年調査によれば、人口100万人あたりの脳死ドナー数は、米国は30.25人、スペインは27.47人、フランスは22.24人、韓国は7.89人に対し、日本は0.74人です。先進国でも最低の水準です。移植までの待機期間は、腎臓が平均14年8か月と最長で、心臓の3年5か月、膵臓の3年3か月が続いています。最近5年間に、待機中に亡くなった患者は1,983人に上がっています。

　
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人口減によって患者は減り始めています。医療資源の偏在は医療費の無駄を招きます。問題を象徴するのが、余るベッドと足りない医師です。急な病気や怪我の入院患者を治療する急性期の病床は、2022年時点で全国に69.1万床あります。現状の見通しでは、2025年に68.4万床とほぼ変わりません。厚生労働省が2016年度末時点で推計した2025年の必要数53.1万床でした。2割強の15万床ほどが過剰になる恐れがあります。 続きを読む →

企業年金は、企業が退職した従業員に支払う年金のことで、国民年金など公的年金とは別に支払われます。福利厚生の1つで、給与の後払いの性格もあります。確定給付型年金や確定拠出型年金といった制度があり、制度の選択や支払額などは企業が決めています。
金利上昇で、企業が将来従業員に支払う企業年金の財政が改善しています。企業が支払いに備えて用意すべき負担額は、2022年度時点で前の年度から約6兆円減りました。減少額は過去10年で最大です。運用環境が好転しており、企業業績の押し上げにつながります。 続きを読む →

文化庁の調査によれば、2022年11月現在、全国約1,900の市区町村のうち44％が、外国籍住民のための日本語教室のない空白地域になっています。
全国の日本語教師約4万4,000人、日本語学習者約22万人のうち、ともに約3割が東京に集中しています。なお、教師総数の半分近くをボランティアが占めています。 続きを読む →