急な残業や深夜対応もいとわないような働き方の存在が、企業上層部への女性の進出を阻んでいます。2022年の就業構造基本調査によれば、週50時間以上の長時間労働をする正社員の割合は、全世代で男性が高くなっています。管理職になりやすい30代後半～40代後半は、2倍の差が開いています。子育て世代の長時間労働は、子育てとの両立が難しく、昇進の差につながっています。 続きを読む →

生活者の意識や好み、価値観などについて、年齢による違いが少なくなる現象を消齢化と言います。博報堂生活総合研究所は、20～30年間の社会の変化を指摘しています。生活意識などを調べた990項目のうち、2002年から32年にかけて世代間の差が小さくなる項目は147で、差が大きくなる17項目を上回っています。医療技術の進歩などで長寿化し、元気な高齢者が増えることもあり、消齢化は不可逆的な流れです。 続きを読む →

包括的性教育とは、人権を基盤とした性の教育です。体の発達や生殖などの生物学的な面に加え、ジェンダー平等や性の多様性といった社会・文化的側面も含めて、幅広く性を学ぶことです。自らの健康や安全について考え、より良い人間関係を築き、幸せに生きるための選択ができる力を育むことを目指しています。 続きを読む →

総務省の公表によれば、2005年生まれの新成人（18歳）は、2023年から6万人減の106万人で、過去最少となっています。2005年は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が1.26と、2022年に並ぶ過去最低を記録した年でした。総人口に占める新成人の割合は0.86％で、男女の内訳は男性が55万人、女性が52万人です。成人年齢は2022年4月に、20歳から18歳に引き下げられました。 続きを読む →

2023年の労働力調査によれば、就業者約6,747万人のうち、雇用されている者は約6,067万人と9割に及んでいます。雇用は、労働者の経済的生活を安定化させ、社会資源の分配を果たしています。同時に能力や技能を発揮して対価を受けることで、労働者が保護の客体ではなく主体的に自己を確立し、自尊心や存在意義を確認する場や、成長の機会や人とのつながり、居場所を提供し、孤立・孤独を防ぐ効果も有しています。 続きを読む →