単身高齢者は、2030年には2020年よりも2割ほど増えて800万世帯に迫ると推計されています。住宅数に占める持ち家の割合は低下しており、賃貸住宅に住みたいという要配慮者のニーズは高まることが予想されています。高齢者や子育て世帯、低所得者、障害者などは、法律で住宅の確保が難しい要配慮者に位置づけられています。賃貸物件の所有者は、家賃の支払い能力や孤独死などへの不安から要配慮者との契約を敬遠しがちです。 続きを読む →

米アラバマ州最高裁は、まだ生まれていない凍結胚も子どもであり、これを廃棄する場合、法的責任を負うとの判決を出しました。
医療機関の中には、リスク回避のため、不妊治療を一時的に停止する動きも出てきており、同州の生殖補助医療のあり方にも大きな影響を与える可能性があります。 続きを読む →

内閣府のまとめたミニ白書における労働力調査の分析によれば、労働時間を増やせると考える人は、仕事に就く人の4％にあたる280万人程度いるとしています。内訳はパートなどの短時間労働者の女性が半分の133万人と最も多く、正社員など一般労働者の男性が57万人です。働く時間を増やせていない理由は、勤務制度など会社の都合が52.8％と最も多く、適した仕事がないが24.5％で、社会制度の制約が11.8％でした。 続きを読む →

OECDが発表した2023年版のデジタル政府指数ランキングによれば、日本は調査対象の33か国中31位でした。2020年に発表された前回調査の5位から大きく順位を落としています。コロナ禍で各国がデジタル化を進める中、日本の対応の遅れを示す結果となっています。1位は韓国で、デンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアが続いています。
三菱総合研究所の集計によれば、2023年のデジタル関連の赤字額は約5.5兆円に達し、2014年比で2.6倍に膨らんでいます。日本のデジタル分野の劣勢が招く国富の流出が深刻になっています。最大の要因は、デジタルサービスで米巨大ITへの依存度が高まっていることです。 続きを読む →

総務省によれば、2022年の高齢者の就業者数は912万人と過去最多となっています。65～69歳の就業率は50.8％、70～74歳は33.5％と過去最高で、15歳以上の就業者のおよそ7人に1人を高齢就業者が占めています。

経済的な理由以外で再就職する人も少なくありません。リクルートの調査機関ジョブズリサーチセンターの調査によれば、5年以内に職探しをした60～74歳の17.5％が、社会とのつながりを得ることを理由に挙げています。 続きを読む →