日本生産性本部がまとめた2022年の労働生産性の国際ランキングによれば、日本はOECDに加盟する38か国中30位で、比較可能な1970年以降で最低でした。日本は、長年20位前後が定位置でしたが、4年連続で順位を落としています。G7でも最下位となっています。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、精神疾患で2022年度に休職した全国の公立学校教員が6,539人に上り、2年連続で過去最多を更新しています。一方、子どもへの性暴力で2022年度に処分を受けた教員は119人です。精神疾患の教員は、休職者に、1カ月以上の病気休暇取得者を加えると1万2,192人に達しています。教員全体に占める割合は1.42％ですが、年代ごとに割合をみると若いほど高く、20代は過去最高の2.02％です。 続きを読む →

母子手帳は、ここ数年デジタル化が進んでいます。マイナンバーカードの専用サイトのマイナポータルでは、2020年から、妊婦健診や子の健診結果の一部を確認できるようになりまして、直近5年間の予防接種の記録も閲覧できます。自治体が民間企業と連携するスマホアプリを使えば、健診のお知らせがその時々に届きます。マイナポータルと連携して、アプリ内で記録を確認できる民間アプリもあります。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口に占める東京都の人口の割合は、2050年に13.8％と、1990年の9.6％と比べ大きく高まっています。公表された5年ごとの推計人口は、2025～2050年にかけ、全ての道府県で減少していく一方、人口流入が続く東京都だけは、2040年まで人口増が続くとされています。

地方経済の衰退で、若者が就職・進学などで選択肢の多い都内に転入する流れが続いています。東京都と46道府県の間の人口移動は、昨年までの10年間の合計で約61万人の転入超過となっています。20代の転入者が多くなっています。 続きを読む →

海外の小児がん治療薬が、日本では未承認のために使えないことが多く、ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの問題が生じています。大人には使えるのに子どもに使うことが認められていないがん治療薬を、小児がん患者に投与する臨床研究を来月から始めます。当初は国立がん研究センター中央病院のみで実施します。小児がん診療の実績が豊富な全国5か所の大学病院を候補に、実施する医療機関を広げ、使える薬の種類も増やす予定です。 続きを読む →