厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、患者負担額の上限を引き上げる検討に入っています。高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求めるとしています。
続きを読む- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
病児保育に遠隔診療
自治医大は、働く人が病気の子どもを一時的に預ける病児保育を利用しやすくするため、オンライン診療を活用した実証研究を始めています。国は、病児保育の利用には医師の診察が必要としており、通院や待ち時間などがネックで、オンライン診療により親の負担を軽減します。
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年上の妻の増加
妻が年上の夫婦が増えています。厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年に結婚した初婚同士の夫婦のうち、24.8%は妻のほうが年上でした。1970年の10.3%から右肩上がりで、過去最高を更新し続けています。20代男性に限ると年上の妻は3割を超えています。男性が女性を養おうとする結婚の形は減少しています。
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不登校児童生徒の増加
不登校の小中学生が増え続けています。2023年度は初めて30万人を超え、過去5年間で倍増しています。文部科学省の問題行動・不登校調査によると、2023年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度比16%増の34万6,482人で、11年連続で増えています。全児童生徒に占める割合は、前年度から0.5ポイント増の3.7%でした。
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子どもの人権救済の第三者機関の設置
子どもの権利のために活動する第三者機関を設置する自治体が、少しずつ増えています。しかし、第三者機関の設置は約50自治体に限られています。課題としては、スタッフの確保が31機関、認知度が低いが26機関、委員となる有識者の確保が23機関などが挙がっています。
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