二酸化炭素（CO₂）の排出権を売買するビジネスを通じ、アフリカに暮らす人の健康被害を減らす仕組みが広がってきています。伊藤忠商事は、昨年ケニアの環境テクノロジー企業のココネットワークスから、CO₂の排出権を長期で購入したり、共同で販売したりする契約を結びました。 続きを読む
日本の就業者数は、今後急速に細ります。OECDは、2023年に外国人も含めて6,600万人程度と推計しています。出生率が現在の水準に近い1.3が続けば、2100年に3,200万人に半減します。OECDは、人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言しています。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えています。 続きを読む
第45回日本エンドメトリオーシス学会学術講演会で、総合母子保健センター愛育病院の百枝幹雄病院長より、「月経困難症・子宮内膜症女性に寄り添う治療Shared Decision Making」と題して、ランチョンセミナーを拝聴しました。
ビジネスの世界では、1990年代初めの経済成長期まで上意下達の日本型組織は有効でした。しかし、人口減や消費志向の多様化が進む21世紀には、もはや通用しなくなってきています。近年の日本経済の停滞に権力格差が関係していると考えられています。権力格差とは、それぞれの国の制度や組織において、権力の弱い成員が、権力が不平等に分布している状態を予期し、受け入れている程度を意味します。要するに、上に対してモノが言いやすいかどうかの指標です。 続きを読む
1960年代、人手不足に陥った都市部に地方から若者が流入しました。多摩ニュータウンなど都市郊外に大規模団地が建設され、核家族化が進みました。会社員の夫が家計を支え、妻が専業主婦として家庭を守る家族像に基づき、社会保障・税制や住宅政策が整備されました。 続きを読む
