部活動の民間委託が進む背景には、指導を担ってきた教員の負担軽減があります。スポーツ庁と文化庁は、2022年に活動場所を学校近隣のスポーツクラブなどに移していく地域移行を進めるガイドラインを発表しています。公立学校の場合、自治体の公募に対して企画を提出した事業者の中から委託先を選びます。近年、休日、平日ともに運動部のスポーツクラブへの移行は増加傾向にあります。スポーツ庁の調べでは、851の自治体が2026年度までに休日の運動部の活動を地元スポーツクラブに任せる計画です。

　エイズウイルス（HIV）は、世界で年間100万人以上の新規感染が報告されています。年間数十万人もの死者を出す感染症として猛威を振るっていますが、このほど新たな予防薬が登場しました。年2回の投与で患者の負担を軽減でき、HIVの感染終息に向けた新たな希望として期待が集まっています。

　専門職大学は、2019年度に新しいタイプの大学として創設されました。教育内容は、授業の3分の1以上は実習・実技、教員の4割以上は実務経験者、原則40人以下の少人数授業などの国の設置基準があります。国内の産業が発展し続けるためには、従来の大学教育だけでは限界もあるとして、理論と実践を行き来しながら、幅広い知識を実践的な力をつけていくための大学です。

　警察のDNA型鑑定とは、人の体細胞内に存在するデオキシリボ核酸（DNA）の塩基配列を分析することで、個人を高い精度で識別するのがDNA型鑑定です。警察では、主に特徴的な塩基配列を繰り返す回数に個人差があることを利用し、個人を識別するSTR型検査法を使っています。警察庁によると、全国で実施された鑑定件数は、2005年は2万4,562件でしたが、2024年には25万3,941件となり、約20年で10倍以上に増えています。

　世界経済フォーラム2025年版のジェンダーギャップ報告書で、日本は148カ国中118位で前年と同じ順位でした。トップは16年連続でアイスランドで、男女平等の達成率は92.6％でした。日本の達成率は66.6％にとどまり、G7の中でも唯一、上位100カ国に入ることができていません。