全国の国立大で、施設や設備の老朽化が加速しています。朝日新聞らの調査によれば、国立大75校のうち87％に当たる65校が、改修が進まない老朽化施設があるとしています。文部科学省によれば、全国に85校ある国立大などが保有する建物のうち、築50年以上を経過した面積が27％、築60年以上も8％を超えています。政府は、老朽化する大学施設の改善を最重要課題と位置づけています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、少子化の逆風下でも子どもの出生数が減っていない地域があります。2024年と2019年の出生数を比較したところ、全国118市町村は増加または横ばいでした。大半は人口規模が小さい自治体で、結婚から出産、育児まで住民のニーズにきめ細かく目配りした支援が功を奏しています。出生数が減らなかった自治体の割合が最も高かったのは群馬県で、35市町村の2割にあたる7町村が増加か横ばいでした。次いで福井県、沖縄県の順でした。

　国立精神・神経医療研究センターらの研究によれば、思春期の女子のメンタルヘルスが悪化し、男子との差が拡大している。日本では昨年、20歳未満の女子の自殺者が初めて男子を上回りました。2024年の20歳未満の女子の自殺者数は430人で、男子の370人を初めて上回りました。10年前は男子373人、女子165人で、男子が横ばい傾向なのに対し、女子はここ5年に急増しています。

　厚生労働省は、若者の間で広がる市販薬の過量服用（オーバードーズ）をめぐって、市販薬に対する販売規制の対象に、新しく咳止め薬などに使われる2成分を追加する方針を決めました。対象となれば、購入時の乱用についての情報提供が薬剤師などの義務となり、18歳未満への複数個の販売も禁止されることになります。対象は、咳止め成分のデキストロメトルファンとアレルギー薬の成分ジフェンヒドラミンです。

　医療事故調査制度とは、病院などで予期せぬ死亡が起きた時、①第三者機関への届け出、②院内調査を行う、③調査結果の遺族や第三者機関への報告を義務づけたものです。医療ミスの有無は問いません。2015年10月に始まり、2025年9月までの10年間で届け出は累計3,533件に達し、年間300～400件で推移してきています。