日本政府観光局の発表によれば、11月の訪日外国人客数は、コロナ禍前の2019年11月とほぼ同数の244万800人でした。200万人を上回るのは6か月連続で、今年1～11月の合計は4年ぶりに2,000万人を超えました。 続きを読む →

朝日新聞の推計によれば、2023年に国内で生まれた日本人の子どもは、72万6千人程度で過去最少を更新する見込みです。2022年の確定数は77万759人で、それより5.8％程度減る見通しです。 続きを読む →

厚生労働省の発表によれば、障害者の虐待件数は、年々増加傾向になり、2022年度は過去最多になっています。2022年度に、障害者が障害福祉サービス事業所・施設の職員、家族から受けた虐待は3,079件あり、被害者は3,482人に上っています。2021年度から386件、522人増え、被害者のうち3人は死亡しています。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、学校の運営に保護者や地域住民が参加するコミュニティ・スクール（CS）が、今年5月現在で1万8,135校に上り、全国の公立学校の半数を超えています。前年の1万5,221校から約3,000校増えています。
CSは、保護者や地域住民が委員を務める学校運営協議会を置く学校です。学校の運営方針などに、住民らのニーズを反映しやすくする狙いがあり、2017年以降は、各教育委員会に学校への導入に努める努力義務が課されています。 続きを読む →

望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬に対して、医師の処方箋なしで薬局で買えるOTC医薬品にするための研究事業が、11月末に始まりました。参加する協力薬局は全国145カ所と限られ、早期の全面的な解禁を求める声も出ています。
日本では、現在医師の処方箋がないと、緊急避妊薬を薬局で購入できません。研究事業は、例外的に一部の薬局で緊急避妊薬を販売してみて、処方箋なしでも適正な販売ができるのか検討することが目的です。協力薬局は、研修を修了した薬剤師がいる、近隣の産婦人科医と連携できるなどを条件に、各都道府県で2～6カ所ずつ選ばれています。研究事業のウェブサイトに掲載されています。 続きを読む →