東京大学が授業料の値上げを検討しています。国立大学は国の財政の後ろ盾が手厚く、私立大学に比べて学費が安くなっています。物価高などにより研究、教育コストが増え国立大学も財政的に苦しくなっています。国立大学の授業料は、国が標準額を年53万5,800円と定めています。①物価高、②私大の要請、③国際化に向けた留学生・教員の誘致、④産学連携の資金確保、⑤2005年から改定していないなどが理由にあがっています。 続きを読む →

日本政府観光局の発表によれば、2024年1～6月の訪日外国人客数は1,777万7,200人と、上半期として過去最多でした。訪日客の消費額も上半期で過去最高の3.9兆円でした。 続きを読む →

全国の小中学校のプールに廃止の波が広がっています。多くは建設から40～50年経って老朽化が目立っており、大規模改修や建て替えを見送るケースが相次いでいます。人口減少を背景に、自治体の財政難から費用が捻出できないためです。市民プールの活用や水泳の授業の民間委託など、財政負担抑制と教育の両立へ向けた試みが出ています。 続きを読む →

自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになってきています。トヨタ自動車の2023年度の取得率は61％と1年前に比べて23ポイント上昇、ソニーグループも76％と20ポイント高まっています。一方、製造業は休むと生産に影響を与えるとの考えが一部で残っており、金融・保険業などと比べ取得率が低率です。企業も補充人員の確保や支援金の支給などで取得率を上げようとしています。 続きを読む →

財政検証の推計は、人口、経済、労働力でそれぞれ前提を置いて、いくつかの未来を描いています。このうち労働力は、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の推計を基に、就労の進み具合で3ケースが設定されています。
最も進むケースだと、就業者数は2020年の6,710万人から2040年に6,734万人へ増え、その時の20～69歳人口とほぼ同数になります。現在の年金受給開始は65歳ですが、69歳現役の時代が到来する形です。 続きを読む →