病院で、医療事故と思われる事案が起きると、医療機関が第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告することになっています。院内で調査をして、結果を遺族に説明することになっています。しかし、届け出をするかどうかは院長などの管理者が判断します。そのため、どういう事故を対象とするかは、施設や地域によって異なっています。基準が曖昧で、調べてほしいと願っても調査が始まらないと不満をつのらせる遺族もいます。 続きを読む
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病院で、医療事故と思われる事案が起きると、医療機関が第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告することになっています。院内で調査をして、結果を遺族に説明することになっています。しかし、届け出をするかどうかは院長などの管理者が判断します。そのため、どういう事故を対象とするかは、施設や地域によって異なっています。基準が曖昧で、調べてほしいと願っても調査が始まらないと不満をつのらせる遺族もいます。 続きを読む
住民基本台帳に基づく総務省の人口移動報告によれば、東京都では30~40代の日本人は2020年以降、転出者が転入者を上回っています。2023年は1万2,000人の転出超過でした。9歳以下も2023年は7,700人の転出超過で、10年前の2.8倍になっています。 続きを読む
1都3県の子育て中の男女の地方議員へのアンケートによれば、幼い子どもを育てながらの活動に困難を感じた地方議員は8割を超えています。当選前の政治・選挙活動について、未就学児がいることで困難をとてもまたは少し感じたことがある人は、91%の86人に達しています。当選後の活動も困難を感じたとの回答が83%の79人でした。未就学児を抱える女性議員は、ほぼ全員が困難に直面しています。 続きを読む
最高裁は、性同一性障害で女性に性別変更した元男性が、自分の凍結精子で女性パートナーとの間にもうけた次女を認知できるかが争われた訴訟の上告審判決で、血縁上の父親の認知が認められなければ子どもの福祉に反するとし、認知できるとの初判断を示しました。 続きを読む
国立大学で、理工系学部を中心に入試に女子枠を設ける大学が約4割と急増しています。導入済みとしたのは、東京工業大や熊本大など12大学です。導入時期は名古屋工業大の一部が1994年度入学者向けの入試からで、2023年度入試が3大学、2024年度入試で始めたのが8大学でした。導入決定は、京都大や千葉大など17大学で、2025年度入試からが14大学、2026年度が3大学です。