東京都が実施した男性の家事・育児実態調査によれば、都内在住の男性の育児休業取得率は47.6％でした。子供が0歳児では58％、1～2歳児では51.5％といずれも半数を超えています。
都は育児休業を育業と呼び、取得を促してきました。育休の取得期間が5～6年前とみられる5～6歳の層の取得率は4割以下にとどまっているため、取得率は年々上がっているとみられます。 続きを読む →

厚生労働省は、飲酒のリスクなどを盛り込んだ健康に配慮した飲酒に関するガイドライン案を国として初めてまとめています。長期にわたる多量の飲酒で、アルコール依存症や生活習慣病、肝疾患、がんを発症しやすくなると警告しています。大腸がんの発症リスクを高める飲酒量を、1日あたり約20ｇ（週150ｇ）以上、生活習慣病のリスクを高める量を、男性で1日あたり40ｇ以上、女性で20ｇ以上などと例示しています。海外のガイドラインは、米国が男性で1日あたり28ｇ以下、ロシアも30ｇとしています。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、2022年度に病気や障害で長期間学校を休んだ病気療養児は、国公私立の小中高校で6,544人いたことが分かりました。新型コロナウイルス流行前の2017年度調査より1,544人増えています。中高生では、うつや摂食障害といった心の病気が理由の半数を占めています。コロナ禍の閉塞感から心に不調を来し、回復できずにいる子どもは多くなっています。 続きを読む →

取得期間は、原則として子どもが1歳になるまでですが、保育所に入れないなどの理由があれば、最長で2歳まで延長できます。一定の要件を満たせば、休業中の生活を支える育休給付を受けられます。育休は男女ともに取得できます。女性の80％程度の取得率に対し、男性は2022年度に17.13％と大きく下回っています。取得日数も短く、2021年度時点では51.5％が2週間未満でした。女性は95％以上が6カ月以上取得しています。 続きを読む →

2023年5月現在の通信制高校は、公立78校、私立が210校で計288校あります。2003年に構造改革特区で株式会社による学校開設が認められてから急増しました。生徒数は約26万人と増加傾向にあり、高校生全体の1割弱を占めています。通信制は多様な生徒の受け皿になっています。通信制に在籍する半数の生徒が小中学校で不登校経験があります。
2022年度に不登校の小中学生は、前年度比2割増の29万人と過去最多を更新しています。新型コロナウイルス禍を経て通信制を選ぶケースは増えています。ひとり親家庭の生徒も2割程度を占めています。スポーツや芸能活動などに取り組みながら在籍する生徒もいます。 続きを読む →