約1,400万人の人口を抱える首都は、都市開発の進展や少子高齢化に伴う多くの課題に直面しています。火災のリスクが高い木造住宅密集地域の解消と共に、高層マンションを含む集合住宅の災害対策も重要性が増してきています。国勢調査によれば、15階建て以上の共同住宅に住む都民は、2020年に約63万人に達しています。2005年から2.6倍に増えています。都の首都直下型地震の被害想定は、エレベーターの停止によって高層階の住民が孤立する恐れなどが指摘されています。 続きを読む →

不健康な量のお酒を飲む女性が増え、特に50代で増加が目立ちます。女性が本格的に社会進出し、仕事も飲み会も男性並みにこなしてきた世代です。東京都の調査によれば、生活習慣病のリスクを高める量のお酒を飲む女性の割合が男性を上回っています。女性は、一般的に男性に比べてアルコールの分解速度が遅く、身体に大きな負担がかかりやすくなっています。女性に多い非正規社員などの健康診断の機会も不十分で、問題が見逃されるおそれもあります。 続きを読む →

病院で、医療事故と思われる事案が起きると、医療機関が第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告することになっています。院内で調査をして、結果を遺族に説明することになっています。しかし、届け出をするかどうかは院長などの管理者が判断します。そのため、どういう事故を対象とするかは、施設や地域によって異なっています。基準が曖昧で、調べてほしいと願っても調査が始まらないと不満をつのらせる遺族もいます。 続きを読む →

住民基本台帳に基づく総務省の人口移動報告によれば、東京都では30～40代の日本人は2020年以降、転出者が転入者を上回っています。2023年は1万2,000人の転出超過でした。9歳以下も2023年は7,700人の転出超過で、10年前の2.8倍になっています。 続きを読む →

1都3県の子育て中の男女の地方議員へのアンケートによれば、幼い子どもを育てながらの活動に困難を感じた地方議員は8割を超えています。当選前の政治・選挙活動について、未就学児がいることで困難をとてもまたは少し感じたことがある人は、91％の86人に達しています。当選後の活動も困難を感じたとの回答が83％の79人でした。未就学児を抱える女性議員は、ほぼ全員が困難に直面しています。 続きを読む →