2050年には単独世帯が44.3％に達し、特に一人暮らしをする65歳以上の人が男性は450万人、女性は633万人になると推計されています。一人暮らしの高齢者が1千万人を超える社会がもうすぐ到来します。 続きを読む →

外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査によれば、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かりました。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響しています。政府が掲げる共生社会の実現には、世代を超えた接点の拡大が求められます。 続きを読む →

政府は、地方の医師不足を解消するため、地方大学の医学部に新たな入学枠を設ける制度を調整します。医師不足地域の大学病院で勤務医を増やし、近隣の医療機関へ医師を派遣できる体制を維持しやすくします。 続きを読む →

日本では、起業への抵抗感が根強いものがあります。経済産業省が2022年に18～64歳を対象に行った調査によれば、自国民が起業を望ましい職業選択と考えていることに賛成した割合は、23.7％にとどまっています。米国75.9％、中国72.1％、英国71.7％、ドイツ61.2％となっています。 続きを読む →

2016年に出生数が100万人の大台を割ると、わずか7年で2023年には72万人台に減少しました。政府は昨年末にこども未来戦略を決定し、2028年度までに年3.6兆円規模の対策を実施するとしています。 続きを読む →