国が推奨する子宮頸がん検診に、がんの原因となるウイルスの感染を調べるHPV検査が来年度から新たに加わります。現行の検査より早い段階でがんとなる可能性が分かり、陰性なら検診の間隔も長くなります。一方、陽性者への長期間の経過観察が重要となり、自治体が導入する際には、体制を整える必要があります。 続きを読む →

読売新聞の調査によれば、都道府県や政令市など主要自治体の71.9％にあたる87自治体で、2022年度の女性公務員の平均給与が、男性の7割台以下だったことが分かりました。女性職員の平均給与が男性よりも低い理由として、半数以上の自治体が、非正規雇用の多さや給与の高い管理職への登用が少ない点が挙げられています。 続きを読む →

法務省の発表によれば、2023年司法試験に1,781人が合格しています。8年ぶりに前年を上回り、政府目標1,500人も4年ぶりに達成しています。今回から受験が認められた法科大学院在学中の合格者が637人となり、全体を押し上げています。 続きを読む →

厚生労働省によれば、3月時点で米国では小児への使用が承認されている40の抗がん剤のうち、日本では6割の24剤が未承認です。特に16剤は、日本では成人向けに承認されているのに、小児では認められていません。 続きを読む →

労働政策研究・研修機構が今年3月に公表した国際労働比較によれば、2021年の管理職に占める女性の割合は、米国41.4％、英国36.5％に対し、日本は13.2％です。先進的な企業の現場でも試行錯誤が続いています。 続きを読む →