経済産業省の商業動態統計によれば、2022年のドラッグストアの商品販売額は、7兆7,087億円となり前年比で5.5％増えています。新型コロナウイルス禍の特需の反動があった2021年は例外ですが、2015年以降、順調に伸びています。今年の上半期は7.7％伸びました。食品のほか、市販薬や大衆薬とも呼ばれるOTC医薬品などがけん引しています。店舗数も市場の成長を背景に増えていて、前年比4.6％増の1万8,429店となりました。 続きを読む →

出産時に子どもに脳性まひが残った場合に、産科医療補償制度により、総額3千万円が支払われます。制度は2009年に始まりました。満5歳の誕生日まで申請でき、2009～2014年に生まれた場合は、妊娠33週以上で2,000ｇ以上の赤ちゃん、2015～2021年に生まれた場合は、妊娠32週以上で1,400ｇ以上の赤ちゃんが対象です。28週以上などの場合は、分娩中に胎児が低酸素状態だったことなどを個別審査で認められる必要があります。
2022年に制度が改定され、妊娠28週以上は体重に関係なく対象となり、個別審査は、医療の進歩により医学的に矛盾しているとして廃止されました。今回救済されるのは、2009～2021年の個別審査を受け、補償の対象外となった子どもたちです。 続きを読む →

税金や介護保険料を原資にした介護費用の膨張が止まりません。約20年で医療費は6割増、年金は5割増だったのに対し、介護は4倍に急増しています。少子高齢化で介護費はさらに膨らむ見通しです。65歳以上の高齢者について、給与や年金などの年間所得水準が高い人たちの介護保険料が引き上げられます。2024年度の制度改正での実現を目指します。
税金や保険料による社会保障給付費ベースの介護費用は、2000年度の3.3兆円から、2023年度予算のベースで13.5兆円と4倍ほどに急増しています。元々数十兆円規模の医療、年金より分母が小さかったとは言え、医療は2000～2023年で6割増、年金は5割増でした。介護の伸びは突出しています。 続きを読む →

仏ビジネススクールのINSEADが発表した2023年版の世界人材競争力指数によれば、日本は134カ国中26位と、調査を始めた2013年以来で初めて上位25カ国から脱落しました。韓国が日本を逆転して24位となっています。失業保険や再就職訓練などの社会セーフティーネットや、技術教育の評価が悪化しています。 続きを読む →

企業が人件費をどのくらい払っているかを示す労働分配率が、大企業はこの50年で最低水準に落ち込んでいます。財務省が公表する法人企業統計のデータの分析によれば、大企業ほど人件費に回すお金を抑えています。中小企業は比較的お金をかけています。今後は生産性を上げないと賃上げもままならない状況です。 続きを読む →