国立大学での女性教員増

文部科学省の学校基本調査によれば、大学教員の女性比率は26.7%です。内訳は助教が32.4%、講師が34.0%と若手ポストで3割を超える一方、教授は18.8%、学長は13.9%と、上位職になるにつれ低くなっています。特に低いのが、国立大学です。女性教員比率は、大学全体より約8ポイント低い19.1%です。教授は11.6%、学長は4.7%でした。

国立大学は、学生の42%が理工農系で学び、公私立大の理系学生の倍以上です。理工農系は学生の女性比率が低い分野であり、教員になるための女性の母数も少数です。そのため、公私立大に比べ、女性教員比率が低いとみられます。 続きを読む

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リスキリングへの助成

人生100年時代を迎え、リスキリングが活況です。厚生労働省の2022年度の関連助成額は、7年前の12倍に増えています。支援対象の講座数を、デジタル関連を中心に2025年度までに今より6割多い300以上に拡充し、助成率も上げます。デジタルや医療分野に労働移動を促そうとしています。 続きを読む

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タクシー運転者の確保対策

2021年度の法人タクシードライバーは22万1,849人で、2006年度から約4割も減っています。路線バスは、運転手不足により地方を中心に減便や一部路線の廃止が相次いでいます。深刻な人手不足を受け、タクシーやバスの運転手に必要な第2種運転免許の試験が外国語で受けられるようになります。 続きを読む

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東京都の不登校児童・生徒対策

東京都の調査によれば、小中学校の不登校児童や生徒が増加しています。2022年度は都内の小学校で約1万人、中学校で1万6,000人が不登校でした。2021年度からそれぞれ約3,000人ずつ増えています。10年前の3倍超となっています。コロナ禍での生活リズムの乱れなどにより大きく増えたとみられます。都は不登校の増加を踏まえ、子どもたちにとって親しみやすいメタバースの活用で、居場所や学びの場を広げる方針です。 続きを読む

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男女の賃金格差

OECDのデータによれば、2022年の男女の賃金格差は21.3%もあります。米国は17%、英国は14.5%であり、北欧では10%を下回る国も多くなっています。2021年のOECD平均は11.9%であり、日本はこの2倍近い差があります。背景には、正社員と比べて賃金が安いパートで働く女性が多いことなどがあります。 続きを読む

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