国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を40㎡程度に引き下げます。現状の最低50㎡を改定します。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにします。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙っています。

　経済産業省によれば、消費者向けに販売された商品による死亡や火災など重大製品事故は2024年に1,305件増え、直近10年で最も多くなっています。電気製品が多く、特にモバイルバッテリーや電気掃除機による事故が増えています。インターネット通販で入手した製品による事故は2024年に210件と、10年間で7倍になっています。ネット通販経由は32％を占めています。

　経済産業省などの推計によれば、大学卒や大学院修了の研究者・技術者ら理系人材は2040年に100万人以上足りなくなるとしています。一方、文系人材は約35万人の供給過多となります。AIやロボットなどの活用が現在より広がり、文系人材が多く就いてきた事務や販売、サービスなどで業務が省力化されると見込まれています。

　インフルエンザウイルスは大きく分けるとA～Dの4種類あり、ヒトでは主にA型とB型が流行します。変異しやすいA型は、ウイルス表面に突き出たたんぱく質の組み合わせによってH1N1型、H3N2型などがあります。インフルエンザウイルスの新たな変異型の感染が国内で広がっています。H3N2型のサブクレードK（K亜系統）と呼ばれるタイプで、既存の免疫が効きにくい可能性があります。

　犯罪白書によれば、保護司は2000年には約4万9千人いましたが、今年は約4万6千人に減少しています。一方で平均年齢も上がり、60歳以上が8割を占めています。保護司は無報酬のボランティアですが、法相の委嘱を受ける非常勤の国家公務員です。刑事司法手続きのアンカーとして再犯を防ぐ更生保護の一翼を担っています。地域の名士から名士へ受け継がれてきましたが、新たな担い手を探すのが難しくなっています。