企業の稼ぎが賃金に回っていません。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9％となり、1973年度以来51年ぶりの低水準でした。企業の内部留保は、2024年度末の時点で636兆円と過去最高を更新しています。規模が大きい企業ほど分配率が低下しています。資本金10億円以上の大企業は36.8％と、前年度から1.3ポイント、資本金1億～10億円未満の中堅企業は59.9％で、前年度から0.7ポイントそれぞれ下がっています。1,000万～1億円未満の中小企業は70.2％で、前年度から0.1ポイント上昇しています。

　子宮頸がんは子宮の入り口に近い部分にできます。ほとんどはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因で、感染してもほとんどが自然消滅しますが、一部は数年から10年でがんに進行します。妊娠・出産世代の患者も増加傾向にあり、マザーキラーとも呼ばれています。

　マッチングアプリは、結婚相手を見つける場として定着しつつあります。こども家庭庁が5年以内に結婚した40歳未満の2,000人を対象に行った調査によれば、半数超がアプリを使用した経験があると答え、25％は結婚相手との出会いのきっかけがマッチングアプリと答えています。

　1型糖尿病は、インスリンを分泌する膵臓の細胞が自身の免疫機能によって破壊されることで発症します。治療法は主にインスリン注射と膵臓または膵島移植です。病状が進行するまでの期間により、緩徐進行、急性発症、劇症の大きく3タイプに分かれますが、進行について詳しいことは不明でした。

　学校での性教育の拡充を求める声が強まっています。朝日新聞による全国の教育委員会に対する調査によれば、7割強が拡充を求めています。現在教育がなされていると思う回答が多い反面、5割が学習指導要領以上の内容を授業で教えることを認めたいと回答しています。