経済産業省の調査によれば、大学の研究成果や技術などを基に起業する大学発ベンチャー（新興企業）の数が、2024年度は5,074社に上っています。前年度から786社増え、企業数、増加数ともに過去最多となりました。東京大学や京都大学などの難関大学だけでなく、地方の大学や私立大学の伸びが顕著で、新たなビジネスや雇用創出につながるかが注目されています。

　文部科学省の調査によれば、災害時の避難所に指定されている公立学校において、入浴や洗濯などに用いる生活用水の設備を備えている学校は36.7％にとどまっています。

　視覚障害者の安全な歩行や日常生活を支える歩行訓練士が全国的に不足しています。歩行訓練士は厚生労働省認定の民間資格です。白杖を用いた歩行の訓練だけでなく、点字の読み方やスマートフォンを用いた文字情報の読み上げ、料理や掃除に必要な動きの指導など日常生活を幅広く支えます。視覚障害者の自立支援を目的に、社会福祉法人である日本ライトハウスが1970年に養成を始めました。

　文部科学省は、全国の教育委員会に対し、バブル経済崩壊後の就職氷河期世代で教員になれなかった社会人らの採用を促す通知を出しています。氷河期世代は、1993～2004年頃に社会に出た人たちで、現在は40～50歳代です。1991年のバブル経済崩壊で雇用状況が悪化したため、希望する職に就けない若者が多かったので、氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環です。

　日本がNATOの加盟国とサイバー攻撃に関する情報の共有を始めています。中国やロシア、北朝鮮などが使うマルウエアの情報を防衛当局間で交換し、サイバー空間の防衛力向上にいかします。