1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年が経過しました。総務省の労働力調査をみると数値は確かに改善しています。15～64歳の生産年齢人口で女性の就業率は1985年は53.0％でしたが、2024年は74.1％です。男性の就業率の84.5％との差は10.4ポイントまで縮まっています。

　法務省は、今年の司法試験に1,581人が合格したと発表しました。前年から11人減少しましたが、政府が掲げる合格者1,500人以上の目標は3年連続で上回りました。受験者は前年より58人多い3,837人で、合格率は前年から0.93ポイント減の41.20％でした。男性の合格者は1,102人、女性は479人で、女性が2年連続で3割を超えています。平均年齢は26.8歳で、最年少は18歳、最年長は69歳でした。

　東京都の発表によれば、本業にあたる医療サービスの損失を示す医業赤字に陥った病院は、2024年度に68％を占めています。都は、2026年度の診療報酬改定について少なくとも約10％の改定が必要などと大幅な引き上げを求める緊急提言を提出しています。

　全国の国立大で、施設や設備の老朽化が加速しています。朝日新聞らの調査によれば、国立大75校のうち87％に当たる65校が、改修が進まない老朽化施設があるとしています。文部科学省によれば、全国に85校ある国立大などが保有する建物のうち、築50年以上を経過した面積が27％、築60年以上も8％を超えています。政府は、老朽化する大学施設の改善を最重要課題と位置づけています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、少子化の逆風下でも子どもの出生数が減っていない地域があります。2024年と2019年の出生数を比較したところ、全国118市町村は増加または横ばいでした。大半は人口規模が小さい自治体で、結婚から出産、育児まで住民のニーズにきめ細かく目配りした支援が功を奏しています。出生数が減らなかった自治体の割合が最も高かったのは群馬県で、35市町村の2割にあたる7町村が増加か横ばいでした。次いで福井県、沖縄県の順でした。