厚生労働省がまとめた障害者の雇用状況に関する調査によれば、2024年時点で民間企業に勤める障害者の人数は67万7,000人と、10年前と比べて57％増加しています。国が企業に求める障害者の法定雇用率引き上げが背景にあり、就労支援の需要は高まっています。

　警察庁の発表によれば、昨年1年間に全国で交通事故で死亡した人は2,663人で、前年から15人減少しています。前年からの減少は2年ぶりで、死者数は統計が残る1948年以降で3番目に少なくなっています。政府は今年までに死者数を2千人以下とする目標を掲げています。

　大腸がんは、国内で毎年15万～16万人が新たに診断され、部位別では最も多いがんです。2022年の死亡者数は約5万3千人と、肺がんに次いで2番目に多くなっています。大腸がん検診は、便検査で精密検査が必要な人をふるい分けし、その後に内視鏡などで詳しく調べるのが一般的な流れです。2005年のガイドラインでも便検査が推奨されています。

　東京都内の大学に進む地方出身の学生が減少しています。全国の2割近くの大学が都内に集まっていますが、近年の家賃や授業料の高騰が背景にあるとみられます。地方出身者の大学生は東京で減り続けています。文部科学省の調査をもとに、都内大学の入学者を出身高校の所在地別にみると、首都圏以外の出身者は2003年で約36％でしたが、2015年に30％を割り、2023年は約28％でした。

　昨年12月23～29日の1週間のインフルエンザの感染者数は、定点医療機関あたり64.39人と、1999年に現在の方法で統計を開始してから最多となりました。想定以上の患者数で製造が追いつかないことを理由に、タミフルを製造する中外製薬、ゾフルーザを製造する塩野義製薬、タミフルの後発薬を製造する東和薬品と沢井製薬の各社は、今月相次いで抗インフル薬の出荷制限や出荷停止の対応をとるとしています。