人口減少は経済に深刻な影響を与えます。経済成長は資本の蓄積×労働力人口×トータル生産性で決まります。労働力人口に関係する生産年齢人口（15～64歳）は、今後50年の間に年間約60万人ずつ減ると見込まれています。若年人口の減少は高齢化と個人消費の減少をもたらし、国内需要の縮小は資本の蓄積などに影響します。人口減少はまたサービスの担い手不足などにより、インフラの社会基盤や社会保障にも大きく影響します。

　国立がん研究センターと慶應義塾大学の研究チームは、がん細胞の遺伝子変異を調べるがんパネル検査の有用性について検討しています。がん遺伝子パネル検査は、患者の組織などに含まれるがんに関連する100種類以上の遺伝子を調べます。治療薬を選ぶのに役立つため、2019年から保険診療として実施しています。

　公益社団法人の全国出版協会・出版科学研究所によれば、2024年の紙の雑誌の国内推定販売額は4,119億円で前年から6.8％減少しています。5年前と比べると26.9％の減少です。ピーク時の1990年代半ばは1兆5,000億円程度の販売規模があったとされており、市場は30年で3分の1以下に縮小したことになります。

　厚生労働省は、精神科医による助言・指示といった治療について、2026年度にも条件付きでオンライン初診を解禁します。いまは再診に限っています。引きこもりや未治療の患者らには通院に抵抗があるケースがあり、オンライン診療の対象を広げ、適切な医療につなげやすくします。

　日本生産性本部の労働生産性の国際比較によれば、2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（購買力平価換算で5,720円）で、OECD加盟38カ国中28位でした。コロナ禍以降、日本の労働生産性は上がっていますが、円安進行による交易条件の悪化と高齢の働き手が増えていることなどから相対的に順位が低迷しています。