人口減によって患者は減り始めています。医療資源の偏在は医療費の無駄を招きます。問題を象徴するのが、余るベッドと足りない医師です。急な病気や怪我の入院患者を治療する急性期の病床は、2022年時点で全国に69.1万床あります。現状の見通しでは、2025年に68.4万床とほぼ変わりません。厚生労働省が2016年度末時点で推計した2025年の必要数53.1万床でした。2割強の15万床ほどが過剰になる恐れがあります。 続きを読む →

企業年金は、企業が退職した従業員に支払う年金のことで、国民年金など公的年金とは別に支払われます。福利厚生の1つで、給与の後払いの性格もあります。確定給付型年金や確定拠出型年金といった制度があり、制度の選択や支払額などは企業が決めています。
金利上昇で、企業が将来従業員に支払う企業年金の財政が改善しています。企業が支払いに備えて用意すべき負担額は、2022年度時点で前の年度から約6兆円減りました。減少額は過去10年で最大です。運用環境が好転しており、企業業績の押し上げにつながります。 続きを読む →

文化庁の調査によれば、2022年11月現在、全国約1,900の市区町村のうち44％が、外国籍住民のための日本語教室のない空白地域になっています。
全国の日本語教師約4万4,000人、日本語学習者約22万人のうち、ともに約3割が東京に集中しています。なお、教師総数の半分近くをボランティアが占めています。 続きを読む →

東京商工リサーチの調査によれば、4～9月の物価高が影響した倒産は334件と、前年同期の2.7倍に急増しています。道路貨物運送業者が66件と突出しています。燃料費や人件費が上昇しているのに、価格転嫁が進まず、支払い原資を確保できないことが影響しています。次いで資材高や人手不足に悩む建設業も多くなっています。 続きを読む →

政府は、育児休業取得者や時短勤務者の業務を代替する従業員らに手当を支給する中小企業対象の補助金を拡充する方針を固めました。育休取得者1人あたり最大125万円を補助します。今年度中にも開始する予定で、育休を取得しやすい職場作りにつなげます。 続きを読む →