日本の男女の賃金格差が、2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3％の差まで縮まっています。OECDのデータによれば、企業の待遇改善で差は狭まっていますが、なお先進国平均の約2倍あります。OECDが男女の週当たり総収入額の差を比べた調査によれば、米国では2022年で17.0％、英国は14.5％、フランスは2021年で11.6％です。OECD平均は11.9％です。 続きを読む →

LGBTなど性的少数者が、自身の性的指向や性自認を周囲に公表するカミングアウトが少しずつ増えてきています。デロイトトーマツグループの日本を含む13カ国の性的少数者5,474人に職場でのカミングアウトについて尋ねた調査によれば、日本では、誰にもカミングアウトはできないが27％と最多です。13カ国平均に比べ高く、カミングアウトが難しい現状にあります。 続きを読む →

日本組織内弁護士協会によれば、企業で働く日本の弁護士は、今年6月時点で3,184人と、前年より200人以上増えています。同協会ができた2001年は66人でした。かつての弁護士法では、弁護士が企業に雇われる場合は、所属する弁護士会の許可が必要と定めていました。司法を身近で頼りがいのあるものにしようという改革の一環から、2004年の法改正で届け出制になりました。 続きを読む →

国内では約1万6千人が移植を待っていますが、実際に移植を受けられるのは約3％に過ぎません。世界的にも日本のドナー数は極めて少ない状況です。心停止後を含む2022年の日本の提供件数は、人口100万人あたりで0.88です。米国は日本の約50倍、韓国は約9倍です。 続きを読む →

最高裁判所大法廷は、一票の格差が最大3.03倍だった昨年7月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、合憲とする判決を言い渡しました。是正の具体的進展がないと国会の姿勢を批判しつつ、議論が続いていることを評価し、弁護士らの上告を棄却しています。 続きを読む →