厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の子どものいる世帯数は、1986年の調査開始以来初めて1,000万を下回りました。991万7,000世帯になり、前年から82万世帯減少しています。1986年の1,736万4,000世帯から半減しています。
全世帯のうち、子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて2割を切っています。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっています。1986年の976万9,000世帯から、2022年には3倍近い2,747万4,000世帯となり、全体の50.6％を占めています。 続きを読む →

米金融大手ゴールドマン・サックスは昨年12月発表の報告書によれば、世界の実質GDPは、今後主要7カ国（G7）の占める割合が減り、世界の所得分布は成長する中所得経済圏にシフトしていくと分析しています。2024～2029年にバングラデシュやフィリピンでは6％台、エチオピアでは10％余の経済成長が予測されています。 続きを読む →

生涯にわたって子どもを持たない人が、2005年生まれの女性の場合で最大42％に達すると推計されています。男性はさらに多く5割程度になる可能性があります。これは先進国でも突出した水準です。子どもを持たない人の増加は、少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも影響を及ぼします。 続きを読む →

一般労働者の所定内給与額をみると、大卒以上の男性の場合、1950年代後半生まれと比べ、1970年代後半生まれまでのコホートではフラット化が進んでいます。2020年を基準とした実質ベースで20代後半の給与を100とすると、40代前半の給与は1950年代後半生まれでは213でしたが、1970年代後半生まれでは157にとどまっています。 続きを読む →

子育てをしながら夫婦ともに充実したキャリアライフを営む夫婦、いわゆるデュアルキャリア夫婦（DCC）の概念は、1960年代に家族社会学者のローナ・ラポポート氏らにより確立されました。しかし、半世紀が経っても、DCCと呼べる夫婦は、日本の子育て世帯の約4分の1に過ぎません。 続きを読む →