国立感染症研究所の発表によれば、性感染症の梅毒と診断された患者が、今年に入り1万人を超えました。現在の調査方法となった1999年以降、初めて1万人を上回った昨年より、約2か月早いペースとなります。都道府県別では東京が2,490人と最多で、大阪の1,365人、愛知の590人、福岡の588人と続き、都市部で多くなっています。梅毒は、主に性的接触で感染します。性器や口、肛門など感染した部分の潰瘍やリンパ節の腫れ、全身の発疹などの症状が出ます。早期に抗菌薬で治療すれば完治します。 続きを読む →

在宅勤務の定着やオフィスの集約で、都心の空室率は、8月まで供給過剰の目安とされる5％を31カ月連続で上回っています。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきています。日本よりも空室率が高い米主要都市では、オフィスが住宅に転換されています。空室率の高まりは、日本でもオフィスをホテルなどに変える動きへの契機になると思われます。 続きを読む →

日本は高度経済成長期を経て豊かな暮らしを実現しましたが、新興国の追い上げを受け、次第に経済成長に陰りが出ています。しかも少子高齢化の加速で、働く世代の人口が急速に縮み、公的年金の支給年齢引き上げや給付水準の抑制が避けられません。国に支えてもらうだけでなく、個人レベルで将来の資産形成に取り組む必要に迫られています。 続きを読む →

流産や死産で子どもを失うことは、ペリネイタル・ロスと呼ばれます。心への負荷も大きく、うつ病や不安障害につながる恐れもあります。周囲に話すのをためらい、気づかれにくい状況にあります。
労働基準法上は、原則産後8週間は働かせることを禁じ、出産した女性は産休に入ります。妊娠12週（4カ月）以降に流産・死産した女性にも適用されます。厚生労働省は、医学的に後期流産にあたる12週以降からを死産と定義しています。市区町村への届け出を義務付けています。 続きを読む →

2023年度の経済財政白書によれば、転職について所得が低い層に限らず、高所得層で増える傾向にあります。2017年度と2022年度を比べると、年収が500万円以上の層で転職した比率が高まっています。特に年収900万円台で1.1％から1.9％に、1,250万～1,499万円で1.2％から2.2％となり、伸びが目立っています。一方で年収100万円台や200万円台は、2022年度に転職の比率が下がっています。2022年度にともに6％台と水準自体は高かったのですが、100万円台では1.3ポイントも低下しています。 続きを読む →