文部科学省は、2024年度から次世代のAI開発などに携わるトップ人材への経済支援を始めます。若手研究者に年2,000万円、大学院生に年600万円を支給する制度を設けます。国際競争が激化するなか、厚待遇で国内へのつなぎ留めを図ります。
新制度の費用として、2024年度予算案の概算要求に25億円を盛り込みます。年2,000万円を支給するのは、博士号取得から10年以下の若手50人です。大学や民間企業などで最先端の研究を続けたり、今後就職したりする若手の研究者を想定しています。支援金は研究費と生活費に充ててもらいます。基盤モデルの研究者のほか、AIを活用して革新的な成果を目指す異分野の研究者も対象にします。 続きを読む →

教育サービスに値上げの波が押し寄せています。教材などの原材料費や光熱費の高騰に加え、人件費が上昇しているためです。各社は値上げと同時にサービスの付加価値向上や時給アップによる人材確保などを急ぎ、価格に見合う価値の提供に知恵を絞っています。実際、塾講師のアルバイト時給は上がっています。 続きを読む →

日本私立学校振興・共済事業団の発表によれば、私立大の半数超が、今春の入学者数が定員より少ない定員割れになっています。5割を超えるのは初です。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えています。定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3％で、入学者数が定員の8割未満だった大学は、155校（25.8％）にも達しています。 続きを読む →

医療の進歩によって、がんや心臓病などの重い病気にかかった子どもの命が救われるケースが増えてきています。そうした病気を経た人は大人になっても小児科にかかり続けることが多く、成人特有の病気が適切に対処されなかったり、大人を診る診療科へ移ろうにも受診先に迷ったりすることがあります。子どもの時に大きな病気をした人を、小児期から成人期の医療へとスムーズにつなげていくのが、移行期医療です。 続きを読む →

がんは、1981年以来日本人の死因1位を占め、年間100万人が罹患し、38万人が亡くなっています。リスク要因の中には、感染や喫煙、飲酒など、予防可能とされるものも多いとされています。国立がん研究センターの発表によれば、がんが日本社会に与える経済的負担が、2015年時点で2兆8,597億円に上るとの推計をしています。このうち、禁煙やワクチン接種などで予防可能ながんが、1兆円超を占めています。適切ながん対策は命を救うだけでなく、経済的にも重要であることが示されました。 続きを読む →