2023年の自殺者数は2万1,837人で、前年より44人減っています。減少は2年ぶりです。70歳以上で減少幅が大きかった一方で、小中高生の自殺者数は、過去最多だった2022年の514人に次ぐ513人でした。コロナ禍以降、子どもの自殺者数が高止まりしています。
自殺者の総数は、2003年の3万4,427人をピークに、2019年には2万169人まで減少しました。しかし、コロナ禍以降再び増加傾向に転じています。男女別では、男性は1万4,862人(前年比116人増)で、女性が6,975人(160人減)でした。男性は2年連続の増加、女性は4年ぶりに減少しました。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
小中高生の自殺の高止まり
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マンションの建て替え負担
古いマンションほど区分所有者の高齢化が進んでいます。国土交通省によれば、築10年未満の住戸のうち世帯主が70歳以上の割合は8%ですが、築40年以上では48%に跳ね上がります。国土交通省によれば、法律にもとづく建て替え実績は、2023年時点で累計114件にとどまっています。背景には所有者にのしかかる重い費用負担があります。建て替え期を迎える建物は急増しています。 続きを読む
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今、少子化対策に何が必要か
東京岐阜県人会・会報誌であるギフネットの2024年Spring&Summer号(vol.80)が発刊されました。巻頭のご挨拶に、「今、少子化対策に何が必要か」を投稿させて頂きました。
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児童虐待の通告児童数
全国の警察が2023年に虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の児童は12万2,806人、虐待の摘発は2,385件で、通告した児童数は2019年連続、摘発件数は10年連続で増えています。児童虐待への社会的な関心が高まり、市民からの通報が増えています。 続きを読む
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賃金の伸び率と労働生産性
厚生労働省がG7の1991年と2020年の賃金を比べたところ、名目賃金では米国が2.8倍、英国が2.7倍に伸びています。日本は1.1倍に過ぎません。歴史的水準となった今春闘の賃上げを経たとしても、欧米主要国には、全く及びません。 続きを読む
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