日本銀行の公表によれば、6月末時点で個人が持つ現金・預金は、1年前から1.4%増の1,117兆円で過去最高となっています。コロナ禍からの経済活動の正常化後も現金・預金が増加する状況について、専門家は物価高による個人消費の伸び悩みの可能性を指摘しています。コロナ禍の2020~2022年の各四半期末時点の現金・預金の残高は、2~5%の伸びを記録しており、2023年も増加を続けています。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
緊急避妊薬の市販化に向けた流れ
緊急避妊薬はアフターピルとも呼ばれ、欧米では1970年代から使われてきています。WHOは、予期せぬ妊娠の危険にさらされている全ての女性は、緊急避妊薬を利用する権利を有しているとして、必須医薬品に指定しています。日本では、2011年にようやくノルレボが医療用医薬品として承認されました。 続きを読む
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教員志願者数の減少
公立学校教員の2024年度採用試験の志願者は、全国で計12万7,855人で、前年度から6,061人(4.5%)減少しています。教員の長時間労働が問題となるなか減少が続いており、採用試験を行う全国68機関のうち6割近い38機関で、2024年度試験の志願者数がこの5年間で最低となっています。
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薬価の引き下げ
2024年度に薬の公定価格である薬価が引き下げられます。医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減します。浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すとしています。医療費の4分の1は国費で賄うため、薬価を下げれば国費が浮くことになります。 続きを読む
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タクシー運転手の減少
タクシー運転手の人手不足は深刻さを増しています。2012年度に34万人ほどいた運転手は、2021年度に22万人と10年間で3割強減っています。平均年齢は58.3歳で、高齢者の割合も高くなっています。トラックやタクシー運転手を含む自動運転従事者の7月の有効求人倍率は2.63倍と、全職業平均の1.15倍を大きく超えています。東京など都市部のタクシー乗り場には、長蛇の列が目立つようになっています。 続きを読む
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