路線バス撤退の主な理由は、以前は利用者の減少でした。しかし、この数年は運転手不足が問題になっています。帝国データバンクの調査によれば、減便や廃止の理由として、ほぼ全ての事業者が運転手不足を挙げています。さらに、働き方改革に伴う2024年問題で状況は悪化しています。バスの運転手が必要なのは朝の通勤・通学の時間帯です。人手不足で朝の運行を削らざるを得ない状況に陥っています。日本バス協会の試算によれば、2024年に運転手の不足は2万1千人で、2030年には3万6千人に拡大する見込みです。

　DMATは、自然災害や大規模交通事故などの現場で、消防と連携して負傷者の救命処置にあたるチームです。実践的な訓練や研修を受けた医師や看護師、業務調整員ら5人前後で構成し、普段はそれぞれ医療機関に勤務しています。DMATは、Disaster Medical Assistance Team（災害医療派遣チーム）の頭文字をとった略称です。

　日本財団の18歳意識調査によれば、自分の行動で国や社会を変えられると思うと答えたのは日本が45％です。8割を超える中国やインドなどより低率です。連合の調査によれば、社会問題の解決に向けた運動に参加したい人の割合は、10代が69.5％と年代別でトップでした。問題意識があるのに一歩踏み出す自信がない状況と思われます。

　女性活躍推進法の制度改正により、2022年7月から常時301人以上を雇う企業は男性に対する女性従業員の賃金平均の割合を示すことが義務付けられています。全企業の正規雇用労働者で比較すると、男性を100とした女性の賃金の平均は75.6％です。年齢が上がっていくと格差は拡大し、とりわけ金融・保険部門で格差が大きくなっています。格差の大きな要因として、女性管理職の割合が低いことがあります。日本のフルタイム労働者の男女賃金格差は、OECD諸国との比較でも大きく、女性管理職の割合に至っては先進国最低です。

　労働生産性は、アウトプット（成果）÷インプット（投入）で算出されます。就業者や企業の生産性は数値化できます。2023年の日本の就業者一人あたり労働生産性は、OECD加盟38カ国中32位でした。時間あたりの数字とともにG7で一番低くなっています。