総務省消防庁によれば、全国の救急出動件数はコロナ下で一時減少しましたが、2022年は723万件、2023年は764万件と急増しています。そのため、119番通報から現場に到着するまでの時間も延び、全国平均で2018年は8.7分でしたが、2023年には10.0分と1.3分長くなっています。救急の需要は日中が多く、2023年の全国で救急要請のあった時間帯は、午前10時～正午、午前8～10時、正午～午後2時の順に多くなっています。

　出向起業とは、主に大手企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げ、時間と労力を新会社に費やすことを指します。出向元に必ず戻れる条件で一時的に退職する場合もあります。資金は、起業する従業員自身やベンチャーキャピタルなど外部から調達するのが条件です。出向元の企業が出資する場合も20％未満に抑えています。給与は、出向元の現職の給与を引き続き支払われる場合や半額程度をもらってあとは出向先の報酬で補うケースなど様々です。出向元からまったく報酬を受け取らないケースもあります。

　スポーツ庁の公表した体力・運動能力調査によれば、70代で平均より高い体力があった人は過去30年でほぼ倍増しています。一方で30代の体力は低迷しています。高齢者の体力向上の背景には、運動習慣の定着があるとされています。週1日以上スポーツを実施している割合は70代で68％を占め、10代の58％など他の世代を上回っています。

　厚生労働省の発表によれば、日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3％を超えています。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3％まで増えてきましたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入りました。

　若者のテレビ離れなどにより視聴率が低迷する中、存在感を高めているのがネット広告です。電通による日本の広告費によれば、2024年のネット広告費は3兆6,517億円と、10年で3.5倍に増えています。一方、地上波テレビの広告費は1兆6,351億円と、同期間で11％減少しています。2014年時点でネットに2倍近く差を付けていた地上波テレビの広告費は、逆転を許した上に2倍の差を付けられています。