人によって異なる遺伝情報を使った医療の推進と、遺伝情報による差別が生じないようにすることなどを定めたゲノム医療法が、6月に国会で成立しました。がん細胞の遺伝子を調べ、それに対応した治療薬を選んで使うなど、ゲノム医療への期待は大きいものがあります。一方で、将来どんな病気を発病しやすいかといったことが分かる場合もあります。ゲノムは生まれながらに固有の究極の個人情報とも言われ、生命保険や雇用、結婚、教育などの場面で不利益な扱いを受ける懸念もあります。 続きを読む →

厚生労働省の転職者実態調査によれば、転職にあたり7割は何も準備せず、スキルを磨いたり資格を取ったりする人は1割程度にとどまっています。転職前の準備として、特に何もしていないが66％で、準備活動を行ったの2倍以上となっています。準備のうち、資格・免許の取得は4.3％で、スキルアップや資格取得のために、公共の施設を利用、学校等に通う、通信教育で勉強は合わせて1割強にとどまっています。 続きを読む →

日本の学術会議の会員は、特別職の国家公務員で定員は210人です。政府は人件費などを含めて、学術会議の予算として年間およそ10億円を計上しています。学術会議側は、あくまで国の組織としての維持を希望する一方で、自民党内には民間法人にすべきだとの声が根強くなっています。政府は、日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会の設置を決めています。引き続き国が予算を出すなら、政府や国民との信頼関係が不可欠になります。学術会議の今のあり方が本当に良いのか考える必要があります。 続きを読む →

人手不足が強まるなか、シニア世代の雇用促進に期待が高まっています。総務省の労働力調査によれば、就業者に占める60代以上の比率は2022年に21.6％とデータのある1968年以来で最高を更新しています。年齢別の就業率をみると、60代は62％と、20〜59歳に比べ23ポイント低いのですが、シニア労働力の活用余地はなお大きなものがあります。

続きを読む →

東京岐阜県人会2023年度夏の講演会が、アルカディア市ヶ谷で開催されました。今回の講演会では、Co-Innovation University（CoIU）の理事長候補者である井上博成氏に、「岐阜から共創する未来」と題して、CoIUに向けた取り組みの現状についてお話をいただきました。 続きを読む →