2023年度の都道府県ごとの最低賃金額の全国平均は1,004円と、国が想定した1,002円を上回りました。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超えています。地方ほど人材の流出と人手不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっています。 続きを読む →

高齢者が高齢者を介護する老老介護の割合が年々増えています。2022年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上を介護する人の6割超が同じ65歳以上の高齢者でした。 続きを読む →

全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によれば、6月末の総数は23万2,902人と、2019年3月末の29万1,516人から6万人近く減っています。全国60地域全てでコロナ前の水準を割り込み、最も減少率が大きかったのは鳥取県の28.2％、次いで札幌市など北海道の都市部の26.2％でした。タクシー乗務員の総数が、新型コロナウイルス感染拡大前から約2割減少しています。 続きを読む →

2004年施行の性同一性障害特例法にもとづき、性別を変更した人は、2020年末までに1万人を超えました。性別変更には、①18歳以上、②婚姻をしていない、③未成年の子がいない、④生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある、⑤変更後の性別の性器に近い外観を備えているの5要件を満たす必要があります。 続きを読む →

朝日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発の事故以降の各原発の安全対策費が、原発事業者11社の総額で少なくとも5兆8千億円に上っています。審査を申請した1基あたりの対策費は、再稼働が先行した原発で2千億円前後でしたが、地震や津波の対策費が膨らみ、大きく上回りそうな原発も出てきています。 続きを読む →