厚生労働省は、日本で働く外国人の数が2023年10月時点で204万8,675人で、前年から22万5,950人増え、初めて200万人を超えました。新型コロナウイルスの影響による入国制限が緩和され、感染拡大前の水準に回復しています。国籍別では、ベトナムが最多の51万8,364人で全体の25.3％を占めています。次いで中国が39万7,918人、フィリピンが22万6,846人でした。 続きを読む →

現行法では、父母のうち一方を親権者と定めなければ離婚できません。法制審議会は、離婚後にも父母双方の共同親権を選べるようにする民法改正の要綱案をまとめました。父母の協議で、離婚するかどうかを決めます。離婚に合意すれば、次に父母のうち一方の単独親権にするか、双方の共同親権にするかを話し合いで定めます。 続きを読む →

厚生労働省は、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示しています。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげます。医療従事者のための賃上げの財源確保は大切ですが、その負担は主に現役世代に跳ね返ります。 続きを読む →

厚生労働省は、2018年にモデル就業規則について、副業を認める内容に改正しました。多くの企業は、情報漏洩や過重労働リスク、離職を促すといった懸念から社員の副業には後ろ向きでしたが、経団連の会員企業では、2022年の副業容認率が53.1％と、2017年比で24.4ポイントの大幅増となりました。しかし、副業実施率は伸びていません。パーソル総合研究所の調査によれば、正社員の実施率は2023年時点で7.0％で、2018年時点から逆に低下傾向にあります。リクルートの調査でも、2022年時点で9.9％とほぼ横ばいで、容認率との差が目立ちます。米国で副業を持つ人の比率は39％です。 続きを読む →

人口を維持できる水準の合計特殊出生率である人口置換水準は、今の日本では概ね2.07です。1970年代前半の第2次ベビーブーム以降、出生率はその水準を下回り続けています。2022年の出生数は過去最少の約77万人、出生率は最低の1.26でした。やはり1.26だった2005年には、約106万人が生まれています。それだけ親世代が減っているのです。 続きを読む →