日本はスタートアップ育成で各国に後れを取っています。米国調査会社の2022年7月時点の国際比較によれば、ユニコーン（企業評価額が10億ドル以上の未上場企業）は米国633社、中国173社に対し、日本は6社にとどまっています。ベンチャーキャピタル（VP）が小規模で資金調達が難しいなどの要因のほか、起業意欲の乏しさが課題となっています。起業を望ましい職業選択と考える人の割合は、中国79％、米国68５に対し、日本は25％と主要国で最も低い水準にあります。 続きを読む →

月経困難症や月経前症候群（PMS）など月経に伴う様々な障害は、我慢するものという思い込みが女性たちを苦しめています。ピルを服用するなど適切なヘルスケアを知り対処できれば、女性活躍の機会が高まります。わが国の実質GDP予測は、2057年には25％減少すると言われていますが、女性活躍など構造改革を行った場合、15％回復すると言われています。 続きを読む →

スイスの世界経済フォーラム（WEF）が毎年出しているジェンダーギャップ報告書で、日本は今年146カ国のうち125位でした。それまでで最も低かった2020年版の121位からさらに順位を落としました。2012年版の報告書で101位に転落して以来、2桁の順位には戻っていません。主要先進国の中でも最下位が続いています。

今年の報告書によれば、識字率や進学率が問われる教育と、健康寿命などを含む健康の分野では、日本は男女平等の状態に近くなっています。課題は政治と経済の2分野です。政治分野の評価項目である衆議院の女性比率が1割と低く、女性閣僚もわずかです。過去に女性首相が誕生したことがないことも、大きく足を引っ張っています。経済では、役員や管理職の女性比率が低いことが順位を押し下げています。 続きを読む →

日本は米欧と比べて女性役員の割合が低率です。OECDによれば、2022年の女性比率は平均29.6％で、フランスの45.2％や英国の40.9％などは4割を超しています。日本経済新聞の調査によれば、東証プライム上場で女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7％にとどまっています。政府は、2030年までにプライム企業の女性役員比率を30％以上にする目標を掲げていますが、まだまだの状況です。 続きを読む →

全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けており、国は電力大手が中間貯蔵施設を共同利用するよう促しています。中間貯蔵施設は、原発で使い終わった核燃料を再処理して再び使うために、一時的に貯蔵する施設です。国内には、青森県むつ市に最終的に5千トン規模の使用済み核燃料を最長50年にわたって保管する施設を整備しています。燃料は金属キャスクと呼ばれる専用容器に入れられ、冷やされます。 続きを読む →