求人倍率の地域格差

コロナ禍からの回復途上、人手不足が課題となっています。6月末に発表した5月の有効求人倍率は1.31倍と、前月から0.01ポイント下がりました。都道府県間の差が大きく、最も高かった福井県が1.84倍だった一方、神奈川県は1倍を割りこんでいます。有効求人倍率は求職者1人に対する求人数を表します。全国の有効求人倍率は、新型コロナウイルス禍で一時は1.0倍台に落ち込みました。福井県は厳しい雇用環境のもとでも、おおむね1.5倍以上を保っています。 続きを読む

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税収の伸び

財務省が発表した2022年度の国の一般会計の税収は、約71兆1,373億円と過去最高を更新しています。物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いています。税収は2020年度から3年連続で過去最高となっています。 続きを読む

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スタートアップによる健康保険組合の設立

健康保険組合は、1990年代初頭に1,800を超えていました。医療費の増大に伴う財政難で解散や合併が続き、直近では1,400を割っています。半面、中小企業が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)の事業所数は、10年で5割増えています。企業の保険料だけでは賄えずに、国が1兆円規模を補助しています。独立採算のスタートアップ健保組合の設立は、財政悪化に苦しむ企業健保組合の運営に一石を投じることになります。 続きを読む

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放射能処理水の放出に憶う

トリチウムを含んだ水は、世界の多くの原子力発電所から海に流されています。一般的にトリチウムの健康への影響はなく、それは福島第1原子力発電所から放出予定の処理水も変わりません。国際原子力機関(IAEA)の報告書は、科学的な立場から処理水放出の安全性を確認しています。 続きを読む

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児童生徒の食物アレルギー

公益財団法人日本学校保健会の調査によれば、公立小中高校などで食物アレルギーがある児童生徒は6.3%で、少なくとも約52万6千人に上ることが分かりました。2013年度の前回調査から1.8ポイント上昇しています。重いアレルギー症状のアナフィラキシーを起こしたことがあるのは全体の0.6%です。 続きを読む

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