美容医療のトラブルが相次ぐ一方、医療界は、若手医師の美容医療への流出という問題に直面しています。今や、クリニックに勤務する美容外科医の半数は、20～30代の医師です。これらは直美（ちょくび）と呼ばれています。直美とは、医学部を卒業し、2年間の臨床研修を終えて間もない駆け出しの医師が、美容医療に進むことを指します。

　国際教育到達度評価学会は、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト（TIMSS）の2023年の結果を発表しています。日本は4教科全てで世界トップレベルを維持する一方で、理数が得意とする児童生徒の割合は減少しています。

　高卒者の3年以内離職率が高止まりしています。厚生労働省によれば、2025年3月卒の求人倍率は過去最高の3.7倍を記録しています。一方で、2021年卒の3年以内離職率は38.4％に上っています。大卒より3.5ポイント高く、4割近い水準が長年続いています。

　岡山大学の研究チームの発表によれば、同性カップルへの生殖医療について、産婦人科の医療施設で倫理的・社会的に問題がないとする考えが徐々に広がっています。女性の同性カップルが、生殖医療で子どもを持つ場合、提供された精子が必要になります。しかし、日本産科婦人科学会は会員への見解で、提供精子による人工授精を法的に婚姻した夫婦に限っています。男性の同性カップルの場合は、代理出産が必要になりますが、日本産科婦人科学会は、同性カップルに限らず代理出産を認めていません。

　国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府を8年ぶりに対面審査し、改善勧告を出しています。選択的夫婦別姓や同性婚の導入など、勧告の内容は多岐にわたります。女性差別撤廃委員会には、各国から選ばれた女性分野の専門家23人が所属しており、1回の会期で8カ国の審査を分担します。国別の作業部会に十数人の委員が組織されています。