日本は、世界で最も早く高齢化が進む国です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口推計によれば、2070年には人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7％にのぼります。2022年9月時点の高齢化率は29.1％でした。この先50年ほどでさらに1割ほど高まります。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、2002～2020年度で廃校は8,580校に達しています。毎年400校前後が廃校になっています。現存する7,398校のうち、活用されているのは74％で、活用されず用途も決まっていないものも19％あります。活用されないと地域の過疎化がさらに進む恐れがあり、国は施設の用途を変更する際の手続きの簡略化や、施設整備の補助金拡充などで活用を後押ししています。 続きを読む →

日本の企業は、10年前に比べ株主還元は3倍近くに増え、総額で研究開発費を上回るようになりました。しかし、その間、研究開発費や設備投資は5割前後の伸びにとどまっています。投資不足は現金創出力に表れています。将来への投資や還元の原資となるフリーキャッシュフローについて、日米の主要500社の中央値を比較すると、米国では10年で2倍に増え、日本では3割減っています。巨大企業が多い米に比べ、規模が10分の1にとどまるのは仕方がないとしても、伸びでも見劣りしています。 続きを読む →

出産費用の負担を軽減するために、出産育児一時金が4月から大幅に増額されました。帝王切開など治療が必要な場合を除き、出産は医療保険の適用対象外です。帝王切開などの医療行為が介入する出産を異常分娩と呼びます。介入しないものは正常分娩や自然分娩です。正常分娩は自費診療が原則で、全国一律の診療報酬も適用されないので、価格も医療機関でバラバラです。 続きを読む →

政府広報オンラインで、「9価HPVワクチンが公費で接種できるようになりました」と伝えています。
HPVワクチンの接種は、子宮頸がんにならないための有効な手段です。将来の式を防ぐためにも、まずは子宮頸がんとその予防方法について知っていただくことが重要です。
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