高額な役員報酬を支払う日本企業が増えています。報酬1億円以上の役員がいる上場企業は、2023年3月期に316社と前の期より1割増え、過去最多となっています。報酬1億円以上の役員が最も多かったのは日立製作所でした。デジタル化などで優れた人材の獲得競争が激しくなるなか、業績など成果に連動する欧米型報酬体系への移行が加速し、報酬を押し上げています。 続きを読む →

女性活躍をはじめとした人的資本の拡充が、ヒト・カネ・モノを呼び込むための重要なツールとなっています。ヒト=人材では、日本の労働力人口が減るなか、人材争奪戦の様相を呈しています。米国の調査によれば、18～34歳の労働者の72％が上司などがDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、多様性・公平性と包括性）を支持していないと思えば、退職や内定辞退を検討すると回答しています。 続きを読む →

スタートアップ企業の資金調達は、成長段階によって投資家が異なります。日本では、事業が軌道に乗ったスタートアップの成長をさらに加速させる資金の出し手が少なく、事業基盤が弱いまま上場に至る事例が目立っています。事業モデルが軌道に乗り業績も黒字化してきたスタートアップに、量産投資や製品・サービスのシェア拡大といった急成長に必要な大型のリスクマネーを提供する投資家が不足しています。レイターステージ（成長後期）と呼ばれ、米国では資金流入が拡大して数多くのユニコーンを生んできています。
内閣府の資料によれば、ベンチャーキャピタル（VC）投資全体に占める成長後期型の割合は、米中が約7～9割に達しています。日本は4割弱にとどまります。日本の新興企業は未上場の段階で大きなリスクをとれず、経営基盤が弱いまま早期の株式公開を迫られています。上場時の企業価値が小さければ、十分な成長資金を調達できません。1社あたりの調達額は、米国の450億円超に対し、日本の旧東証マザーズは14億円です。 続きを読む →

厚生労働省が発表した2022年の労働災害発生状況調査によれば、60歳以上の労働者の労働災害による死傷者が増えています。事故別で最も多い転倒は、60歳以上の労災事例で40.7％を占め、2番目に多い墜落・転落の16.5％を大きく上回っています。転倒による労災の発生率を年代別にみると、60歳以上は20代より男性で約3倍、女性で約15倍に上っています。高齢女性が特に注意が必要です。 続きを読む →

日本の女性活躍は世界に見劣りしています。OECDによると、東証上場企業の女性役員の比率は13％と、主要7カ国（G7）で最低です。女性役員が一人もいない企業は、東証プライム上場企業で344社と全体の19％にも上っています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数も、2023年で146カ国のうち125位となっています。政府は、6月に2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30％以上にする目標などを柱にした女性版骨太の方針を決定しました。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まりますが、めざとい投資家は、すでに女性活躍をキーワードに企業を評価・選別し始めています。 続きを読む →