パーソナルキャリアの副業・フリーランス白書2025によれば、社員の副業を解禁している企業は約半数でした。都市部の大企業ほど比率が高く、地方の中小企業ほど少数でした。都市部の働き手は8割以上が地方企業での副業に関心を持っています。目的には収入増に限らず、社会貢献やスキル向上もあります。

　リスキリングのための教育訓練休暇制度が始まりました。雇用保険に5年以上加入していた期間があるなど一定の条件を満たす正社員やパートなどの労働者が、連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合、休暇前の賃金の5～8割の額の給付金を受けられます。雇用保険の加入期間に応じて、最大150日分が支給されます。

　英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した2026年版世界大学ランキングによれば、東京大が26位、京都大が61位となっています。1位は10年連続で英オックスフォード大、アジアでは中国の清華大が12位で最高でした。ランキングは、教育環境や研究の質、国際性などを基に算出されています。

　厚生労働省によれば、男性の育休取得率は2024年度に40.5％と2022年度の17.1％から急増しています。積水ハウスの男性育休白書2025によれば、2025年の平均取得日数は21.5日で、前年より4割短くなっています。2023年4月から一定規模の企業は取得率の公表が義務となり、少ない日数でも取得させたい企業の姿勢が反映されています。

　出入国在留外管理庁によれば、65歳以上の外国人は年々増加傾向にあり、2024年12月末時点で23万447人に上ります。政府が労働力不足を補うため、1990年代に積極的に受け入れた南米日系人らが高齢期を迎えつつあり、今後も増加が見込まれます。