Gゼロとは、グローバルな課題への対応を主導する意思と能力を持ち、国際秩序を保つ国家やその集まり（Group）を欠く状態を言います。世界は確かにGゼロの様相を呈しています。超大国・米国は、トランプ大統領の下で内向き志向を強め、民主主義や法の支配、自由貿易の守護者としての責任を放棄しつつあります。政治・経済の基盤が脆弱な欧州や日本に、国際統治の空白を埋めるほどのパワーはありません。

　会計検査院の調査によれば、腎機能が低下した患者が受ける人工透析の費用の一部を公費負担する自立支援医療費を対象の153市町村のうち約7割に当たる13府県の111市町村が、2023年度に計1億9,527万円を過大支給していました。市町村の審査が不十分で、本来は医療保険から支払うべき分も公費で負担していました。

　九州の研究チームによれば、認知症の前段階と診断された高齢者の約3割は、5年後に認知機能が正常に戻るとしています。生活習慣病がないことや、筋力が保たれていることなどが関係しており、認知症の発症予防につながる可能性があります。

　読売新聞社の全国世論調査によれば、新聞の報道を全体として信頼できると答えた人は、大いにとだいたいを合わせて70％でした。年代別では、60歳以上では76％、40～59歳は66％、18～39歳は64％が信頼できると答えています。新聞はこれからも必要だとした人は、どちらかと言えばを含めて73％でした。60歳以上は81％、40～59歳は67％、18～39歳は64％が必要だと回答しています。

　働きながら親などを介護するビジネスケアラーが増え、仕事と両立が困難になって離職する人は年10万人になっています。経済産業省によれば、働きながら家族を介護するビジネスケアラーは、2015年の232万人から2030年には318万人と約1.4倍に増えます。もはや家族介護は個人の問題ではなく、企業における大きな課題となっています。