再び異次元の少子化対策を考える―Ⅰ

 政府は、1989年に合計特殊出生率が戦後最低の1.57に低下したのを機に、様々な少子化対策に乗り出しましたが、保育対策が中心で、関連予算も多くありませんでした。2010年代に入り、消費増税で得た財源を子ども・子育て分野に充てるなどし、2013年から2022年で関連予算はおよそ倍増しました。

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7/18 鳥取大学医学部学生講義 @米子

 鳥取大学医学部の学生に対して、「生まれてくる子どもに関わる生命倫理 ― プロライフかプロチョイスか ―」と題して講義をさせていただきます。鳥取大学医学部では、2012年より産婦人科講義を担当させていただいています。今回は、出生前検査や着床前遺伝学的検査を実施する際のプロライフとプロチョイスの相克について概説する予定です。

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知財分野の国際ランキング

 世界知的所有権機関(WIPO)のグローバルイノベーション指数の最新の2024年版では、スイスが1位で米国は3位です。アジア圏ではシンガポールが4位、韓国が6位、中国が11位です。理工学系の卒業生数やモバイルアプリ制作数といった約80の指標をもとに算出しています。日本は、国際ランキングで2035年までに4位以内を目指しています。

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小中学校の教員不足

 OECDの調査によれば、日本の小中学校教員の1週間の仕事時間は対象48カ国・地域で最長です。中学校教員の場合、56.0時間と参加国平均の38.8時間の1.5倍で、課外活動や事務業務の時間は2~4倍長くなっています。一方で、自らの指導技術を高めるための職能開発の時間は半分以下です。

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高齢求職者の増加

 厚生労働省の発表によれば、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3,179人でした。前年同月より5.6%増え、記録がある1997年以降で最多となっています。物価高が続く一方、年金額の伸びは抑えられており、不足する生活費を補うため働こうとする動きが広がっています。

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