読売新聞社の全国世論調査によれば、新聞の報道を全体として信頼できると答えた人は、大いにとだいたいを合わせて70％でした。年代別では、60歳以上では76％、40～59歳は66％、18～39歳は64％が信頼できると答えています。新聞はこれからも必要だとした人は、どちらかと言えばを含めて73％でした。60歳以上は81％、40～59歳は67％、18～39歳は64％が必要だと回答しています。

　働きながら親などを介護するビジネスケアラーが増え、仕事と両立が困難になって離職する人は年10万人になっています。経済産業省によれば、働きながら家族を介護するビジネスケアラーは、2015年の232万人から2030年には318万人と約1.4倍に増えます。もはや家族介護は個人の問題ではなく、企業における大きな課題となっています。

AI授業の遅れ

　日本は授業でAIを使う中学校教員が全体の2割弱で、活用率は55カ国・地域中54位です。過去12カ月間の間にAIを授業などで使ったと答えた日本の小学校教員は16％、中学校教員は17％でした。中学校は最下位のフランスに次いで下から2番目でした。

　文部科学省が毎年実施する全国学力テストによれば、社会的経済背景が低層であれば、子どもの学力が低い傾向がみられます。テストを受けた小6と中3に、親の所得や学歴といった社会経済的背景（SES）の指標の一つとして自宅にある本の冊数を尋ねています。0～25冊（低層）、26～100冊（中層）、101冊以上（高層）の3グループに分けて、テスト結果と比較しています。

教員のストレス要因

　OECDの調査によれば、日本の教員が保護者対応や事務作業にストレスを感じている割合が高いことも明らかになっています。