厚生労働省の社会医療診療行為別統計によれば、医師が患者の自宅などを訪ねる往診が、過去5年で1.4倍に増えています。75歳以上の増加が目立っています。往診の普及は救急車の安易な利用が減るなどの利点がありますが、診療報酬を目的とした過剰提供が広がっている可能性もあります。在宅医療は訪問診療と往診に大きく分かれます。訪問診療は医師の計画に基づくもので、往診は体調の急変時のサービスで、本人や家族らの求めによります。

　人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっています。参院選で外国人問題が争点の一部となる中、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真主任研究員の協力を得て、総務省の労働力調査などによれば、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出しました。2024年の全就業者のうち、外国人は230万2,587人に達しています。29人に1人が外国人ということになります。

　文部科学省の科学技術・学術政策研究所の報告書によれば、科学論文の執筆にあたって中国を頼りにしている国・地域の数は81と日本の約5倍であり、約10年で2倍に増えています。主要国の国際共著論文数は、2021～2023年の平均値で米国が約18万6,000本、中国が約14万3,000本です。英国は約9万6,000本、ドイツは約7万7,000本で、日本は約3万3,000本でした。

　量子センサーは、原子レベル以下の極めて小さい量子の世界で起きる物理現象を産業応用する量子技術の一種です。量子技術の代表格として量子コンピューターが知られています。量子センサーは、温度などを従来とは桁違いの高い感度で測れるのが特徴です。量子科学技術研究開発機構は医療分野への応用を目指しています。細胞の中で起きる様々な現象は、熱の発生や酸性度の変化を伴います。細胞内の変化を細かく観察すれば、病気を超早期に捉えられる可能性があります。

　厚生労働省のがん診療に関する検討会によれば、2040年に、がん手術を担う消化器外科医が約5千人不足するとされています。必要な医師数が確保できず現在提供できている手術を継続できなくなる恐れが出てきます。高齢化と現役世代の減少が進む中、長時間労働などを理由に、若手医師が消化器外科を避けがちなことが背景にあります。