世界経済フォーラムの2025年版男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によれば、日本は調査対象148カ国のうち、前年と同じ118位で、G7で最下位でした。報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で男女平等の度合いを分析しています。

　トランプ米大統領が、国内の有力大学から留学生を排除する政策を打ち出しました。アジアのエリート輩出システムを変えることを目的としています。米国の著名大学での留学実績を武器に、政財界などで活躍するキャリアパスが閉ざされようとしています。これまでは、ハーバード大への留学はアジアのエリートコースの典型でした。米国が対立する中国も卒業生は少なくありません。

　がん検診を受けることは、がん無症状のうちに早期発見・早期治療し、がんで亡くなることを防ぐことにつながります。検診の対象は無症状の人のために、検診を受けなければ被ることがなかった偽陰性による見落としや偽陽性による精神的な負担が生じる可能性もあります。また、過剰診断などのデメリットも考慮しなければなりません。検診は全てのがんに推奨されるものではありません。WHOも、早期診断と検診とは区別するよう注意を促し、子宮頸部、大腸、乳房の3つのがん検診のみを推奨しています。

　株主提案とは、年に1回開かれる定時株主総会の場で、会社が出す議案以外の提案を株主が出せるものです。6カ月以前から継続して1％以上の議決権を持っていれば、法人でも個人でも提案できます。総会の開催日よりも8週間以上前に出しておく必要があります。これまでは会社の株主還元に不満な株主が増配や自社株買いを求めることが多かったのですが、近年は取締役選任や親子上場の解消などを求めるといったガバナンス関連の議案が増えてきています。

　総務省の労働力調査によれば、ここ10年、転職者の総数は300万～350万人ほどで推移しています。10年前と比べた10歳ごとの年齢層別では、25～34歳が横ばい、35～44歳層では減少しています。一方で45～54歳などこれ以上の年齢層では増加しています。転職者数自体は、2024年も25～34歳が76万人と最も多く、依然として若手や中堅が転職市場の主役ですが、中高年が少しずつ比率を高めています。