厚生労働省では、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度をめぐり、負担の上限額を引き上げる議論を始めています。公的医療保険のセーフティーネットとして機能していますが、子ども関連政策の財源確保に向けて医療費の抑制を迫られているのが実情です。加えて、年々重くなる保険料負担の軽減も課題です。

　農薬や化学肥料を使わずに栽培されたコメや野菜を学校給食に使う自治体が増えています。オーガニック（有機）な給食は健康に良いだけでなく、農産物とお金の新たな循環を地域につくり、農業の持続可能性も高めます。有機食品を使っている市町村は増えているものの、まだ193にとどまっています。農林水産省は、地域内での有機農産物の生産と消費を計画を立てて進めるオーガニックビレッジを宣言している45道府県129の市町村を中心に、給食への取り組みを促しています。

　政府の経済財政諮問会議は物価上昇を上回る賃上げを実現し、消費の拡大や生産性を高める方策を探っています。労務費の価格転嫁や交易条件の改善、デジタル活用が欠かせません。非製造業の労働生産性は製造業と比べて停滞しています。財務省の法人企業統計によれば、2023年度の従業員1人あたりの付加価値額（労働生産性）は、非製造業が728万円で、30年前と比べて3％の伸びでした。製造業は36％上がっています。

　円安は海外留学のハードルを上げています。留学エージェントのスクールウィズの実態調査によれば、渡航費や生活費を含めた月平均の留学費用は米国で104.1万円、英国で84.4万円です。米国やカナダは、2017年と比べて5～8割ほど上昇しています。スクールウィズが夏休みに開いた中学生向けの留学説明会には、定員の2倍近い応募者が押し寄せています。変わったのは行き先で、フィリピンやマルタなど物価の低い国を選ぶ人が増えています。

　厚生労働省は、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示しています。非上場企業も対象で、女性の積極登用を企業に求めます。男女の賃金差異の公表義務は、現行の301人以上から101人以上の企業に広げます。