AYA世代のがん対策は、2017～2022年度の第3期がん対策推進基本計画で新たな課題と位置づけられました。がん治療で妊孕性に影響が生じる患者もいることから、AYA世代の患者に対応できる医療体制や切れ目ない支援体制の整備などが進められてきました。

　政府は、待機児童の解消に向け保育所の整備を急ピッチで進めました。0～2歳児保育や延長保育を拡充し、2015年には保育時間を1日8時間から11時間に延長しました。受け皿の拡充は、女性の就業率向上に貢献する一方、保育士不足に拍車をかけています。

　OECDによれば、日本は男女の賃金差が先進国で韓国に次いで大きくなっています。女性が稼げない状況のもと、男性が稼ぐべきだ、働くべきだとの固定観念に苦しんでいます。内閣府の2022年の調査によれば、男性は仕事をして家計を支えるべきだと答えた割合が、男女ともに4割を超えています。18～26歳を対象とした2025年調査でも、女性は年齢が上がるにつれて収入面、家事育児面ともに男性に期待する傾向が強まっています。

　国土交通省が全国の古くて大きい下水管を調べたところ、計300㎞で陥没につながるリスクがあることが分かりました。調査結果が出たうちの約半分にあたります。腐食やたるみ、破損などの不具合が見つかっています。

　2019年に働き方改革関連法が施行され、政府は残業規制の強化などに取り組んできましたが、未だ道半ばです。労働政策研究・研修機構によれば、週49時間以上働く割合は2023年に15.2％と、欧米の主要先進国より高くなっています。男性は21.8％に上っています。