総務省の家計調査によれば、世帯主が39歳以下の家計が持つ株や投信など有価証券の額は、2022年に平均105万円と、10年前の3.5倍に増えています。この2年は前年比で4割前後の伸びを示しています。保有額は高齢層が多いものの、60歳代や70代以上はこの10年の伸びが1.2～1.4倍にとどまり、若者の積極姿勢が顕著です。 続きを読む →

日本は、世界で最も早く高齢化が進む国です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口推計によれば、2070年には人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7％にのぼります。2022年9月時点の高齢化率は29.1％でした。この先50年ほどでさらに1割ほど高まります。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、2002～2020年度で廃校は8,580校に達しています。毎年400校前後が廃校になっています。現存する7,398校のうち、活用されているのは74％で、活用されず用途も決まっていないものも19％あります。活用されないと地域の過疎化がさらに進む恐れがあり、国は施設の用途を変更する際の手続きの簡略化や、施設整備の補助金拡充などで活用を後押ししています。 続きを読む →

日本の企業は、10年前に比べ株主還元は3倍近くに増え、総額で研究開発費を上回るようになりました。しかし、その間、研究開発費や設備投資は5割前後の伸びにとどまっています。投資不足は現金創出力に表れています。将来への投資や還元の原資となるフリーキャッシュフローについて、日米の主要500社の中央値を比較すると、米国では10年で2倍に増え、日本では3割減っています。巨大企業が多い米に比べ、規模が10分の1にとどまるのは仕方がないとしても、伸びでも見劣りしています。 続きを読む →

出産費用の負担を軽減するために、出産育児一時金が4月から大幅に増額されました。帝王切開など治療が必要な場合を除き、出産は医療保険の適用対象外です。帝王切開などの医療行為が介入する出産を異常分娩と呼びます。介入しないものは正常分娩や自然分娩です。正常分娩は自費診療が原則で、全国一律の診療報酬も適用されないので、価格も医療機関でバラバラです。 続きを読む →