特定技能とは、深刻な人手不足への対策として、出入国管理法の改正で2019年に創設された在留資格のことです。生産性向上などに取り組んでも、人材確保が困難な飲食料品製造業や農業など12分野で、一定の専門性・技能があり即戦力となる外国人を受け入れてきました。ベトナムを始めとするアジアからの特定技能の在留者が多数を占めています。
技能と日本語の試験に合格するのが資格付与の条件となります。3年以上の技能実習を終えた人が同じ業種で移行する場合は、試験が免除されます。新型コロナウイルス下の入国制限もあり、特定技能で働く人の約8割が技能実習からの移行組です。 続きを読む →

データを活用した農業を行っている農家や農業法人の割合を示すデータ活用率は、2022年に全国で2割、北海道で6割を超え突出しています。人口減少に加え、新型コロナウイルス禍のなかで外国人技能実習生が減り、人手の確保が厳しくなりました。生産効率化で持続可能な農業をめざすために、データ活用への意識が高まっています。 続きを読む →

インバウンド消費で地方の伸びが鮮明となっています。カード決済や携帯位置情報といったデータを分析すると、温泉やゴルフ場が人気で、山形県や佐賀県などは、新型コロナウイルス禍前を大きく上回っています。アジアの富裕層を意識した誘致戦略が功を奏しています。安定した成長軌道に乗るには、受け皿の宿泊業の人手不足などが壁になっています。 続きを読む →

政府は、インバウンドを成長戦略の柱の一つに位置づけ、2012年末の第2次安倍政権の発足以来、空港発着枠の拡大、ビザ発給要件の緩和、消費税の免税対象の拡大といった取り組みを進めてきました。訪日客は、新型コロナウイルス禍前の2019年には3,188万人と、2012年比で約4倍に増えました。国・地域別では、中国からが約3割で最も多く、韓国や台湾などを加えた東アジアからが7割を占めていました。 続きを読む →

政府が検討する少子化対策の拡充では、保険料を引き上げて財源にする案が浮かんでいます。現役世代の負担余地が少なくなれば、財源として見込みにくくなります。高齢者の給付と負担を見直し、子育て世帯に分配するといった視点も必要となります。 続きを読む →