総務省の調査によれば、身寄りのない人が亡くなった後、誰にも相続されずに全国の自治体が保管している遺留金が少なくとも約21億5,000万円に上るとしています。単身世帯の増加や、家族のつながりの希薄化などから、こうしたケースは増えると見込まれます。
本人の死後、家族がいなかったり、疎遠で頼れなかったりして、遺骨を引き取る人がいないのは、2018年4月～2021年10月に約10万6,000人にも達しています。自治体が保管する遺留金は、2018年3月末時点の約13億1,000万円から急増しています。身寄りのない人が亡くなると、自治体は残された財産を保管し、相続人となる親族がいないかを調査します。相続人がいなかったり、相続人がいても、受け取りを拒否したりした場合、国庫に納める手続きをします。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から7年で2倍に上昇しています。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、流通・サービス業など現場・対面の業務が多い企業の積極的姿勢が目立っています。デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により、専門人材を中途採用で確保する動きも広がっています。 続きを読む →

AIが蔓延する現在、AIが人間の意思決定を支配するような勢いです。一方、精巧な偽画像が社会にあふれています。AIが偽情報を大量生成し、人間の不安心理をあおることもできます。その警鐘は現実のものとなっています。 続きを読む →

国立がん研究センターや、京都大学などのチームの調査によれば、国内でリスクが中レベルに分類される再生医療のうち、約4分の1はその治療法が安全だという根拠に乏しいとされています。国内で提供される再生医療は、使う細胞などに応じてリスクが高～低の三つに分類されます。チームは、2019～2020年度リスクが中レベルに分類される再生医療の計画書の内容を分析しています。その結果、約4分の1の計画は、安全性の根拠に乏しく、約3割は心筋梗塞の治療を産婦人科医が実施するなど、医師の専門性と治療内容のミスマッチが推定されています。 続きを読む →

厚生労働省研究班の推計によれば、認知症の人は2020年に約600万人、2025年に65歳以上の約5人に1人に相当する約700万人に増えます。さらに2040年には約800万人、2060年には約850万人に達するとされています。 続きを読む →