総務省の労働力調査で、2022年の雇用者数は6,032万人となり、2019年に比べ8万人増えています。経済活動の再開に伴い、コロナ禍で打撃を受けた労働市場にも改善の動きがみられています。役職者を除く雇用者も5,689万人と、2019年の5,688万人を上回っています。 続きを読む →

日本人の大学生などの留学者数は、コロナ禍で急減しました。日本学生支援機構の調査によれば、2018年度に11万5,000人を超えていました。しかし、新型コロナが流行し始めた2020年度には1,487人にまで減少しました。2021年度は1万人ほどに回復しています。
政府は、新型コロナウイルス禍で人数が落ち込んだ留学生を増やそうとテコ入れを始めています。海外へ日本人学生を50万人送り出し、逆に外国から40万人受け入れる目標を掲げています。グローバルに活躍できる人材をつくり出す努力を怠ると、日本の国際競争力は劣化してしまいます。留学生の増加目標は2033年までの達成を目指しています。新型コロナ前の日本人の送り出しは、高校生なども含めるとおよそ20万人、外国人の受け入れは30万人ほどとみられていました。 続きを読む →

出産費用に公的医療保険を適用する検討がにわかに動きだしています。異次元の少子化対策の試案に盛り込まれており、自民党の議員連盟が、首相に保険適用と自己負担の無償化を求める提言を手渡しています。政府は2026年度の導入を視野に可否を判断する方針です。 続きを読む →

昨年は約113万人いた18歳人口は、今年は111万人となり、2万人の減少です。今後も減少傾向は続き、10年後には102万人と団塊ジュニア世代の半分以下になってしまいます。団塊の世代では260万人～270万人生まれていたことを考えれば隔世の感があります。
昨年の出生数は80万人を切りました。この世代が大学に進学する頃は、大学進学率を60％としても大学進学者は48万人に満たない状況です。現状の63万人余りの大学入学者から15万人の減です。つまり、2千人規模の大学75校分の定員が空いてしまうことになります。既に私大の半数近くが定員割れを起こす事態で、大学入試は易しくならざるを得ない状況にあります。 続きを読む →

ヒトの胚は、母親の子宮で育てば胎児になります。どの段階まで体外で培養しても良いのかは長年議論され、受精後14日が国際的な上限となっています。これを超えると、それぞれの細胞が将来、神経になるか筋肉になるかなどの役割が決まり始めるとされるためです。日本でも、14日超の培養を国の指針で禁じています。 続きを読む →