全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病であるALS(筋萎縮性側索硬化症)に対し、国内初となる遺伝子治療の臨床試験が始まります。自治医大病院で40~78歳の患者6人を対象とし、安全性と有効性を確かめます。人口10万人あたり2人ほどが罹るとされ、患者全体の9割ほどは孤発性ALSとされ、家族にも患者がいる家族性ALSは1割ほどとされています。 続きを読む
- 2026年06月10日7/20 日本女性医学学会主催 第3回 女性のヘルスケア研修会 上級編 開催 @東京
- 2026年06月08日7/9 長崎大学医学部学生講義 @長崎
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
若年層の積極的投資
総務省の家計調査によれば、世帯主が39歳以下の家計が持つ株や投信など有価証券の額は、2022年に平均105万円と、10年前の3.5倍に増えています。この2年は前年比で4割前後の伸びを示しています。保有額は高齢層が多いものの、60歳代や70代以上はこの10年の伸びが1.2~1.4倍にとどまり、若者の積極姿勢が顕著です。 続きを読む
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高齢化率の上昇
日本は、世界で最も早く高齢化が進む国です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口推計によれば、2070年には人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7%にのぼります。2022年9月時点の高齢化率は29.1%でした。この先50年ほどでさらに1割ほど高まります。 続きを読む
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公立校廃校の活用
文部科学省の調査によれば、2002~2020年度で廃校は8,580校に達しています。毎年400校前後が廃校になっています。現存する7,398校のうち、活用されているのは74%で、活用されず用途も決まっていないものも19%あります。活用されないと地域の過疎化がさらに進む恐れがあり、国は施設の用途を変更する際の手続きの簡略化や、施設整備の補助金拡充などで活用を後押ししています。 続きを読む
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日本企業の現金創出力の低迷
日本の企業は、10年前に比べ株主還元は3倍近くに増え、総額で研究開発費を上回るようになりました。しかし、その間、研究開発費や設備投資は5割前後の伸びにとどまっています。投資不足は現金創出力に表れています。将来への投資や還元の原資となるフリーキャッシュフローについて、日米の主要500社の中央値を比較すると、米国では10年で2倍に増え、日本では3割減っています。巨大企業が多い米に比べ、規模が10分の1にとどまるのは仕方がないとしても、伸びでも見劣りしています。 続きを読む
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