人口減社会へ
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻な課題として改めて浮かび上がってきています。政府の少子化対策が奏功しても、労働力の面で効果が表れるのは2050年以降です。打開策として、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を推進する方針です。 続きを読む →

朝日新聞社と東京大学の調査によれば、自民支持層、で夫婦別姓や同性婚に賛成する意見が多数派を占めていることが分かりました。全体をみてもこの傾向は定着しつつありますが、2022年参院選の候補者を対象にした調査では自民党では反対意見が多数でした。
回答者全体では、賛成、どちらかと言えば賛成を合わせた賛成派60％が、反対派13％を大きく上回っています。自民支持層でも、賛成派53％に対し、反対派は17％にとどまっています。自民支持層の賛成派は、2014年の36％、2017年の33％、2020年の54％から2022年の54％と推移してきています。今回も含めて3回連続で過半数となり、賛成派が多数派となりつつあります。 続きを読む →

社会保障制度の破綻
公的年金や医療、介護などの社会保障制度の原資となる保険料は、主に現役世代が負担し、高齢者など必要な人への給付に充てられています。生産年齢人口（15～64歳）を現役世代とした場合、戦後間もない1950年当時は、65歳以上の高齢者1人を、現役世代が12人で支える状況でした。 続きを読む →

8020とは、80歳で自分の歯を20本以上保つという運動です。厚生労働省と日本歯科医師会が1989年から提唱を続けた努力が実り、2016年の歯科疾患実態調査で初めて、75～84歳の達成者が半数を超えました。しかし、85歳以降では25.7％と急減します。 続きを読む →

1億人割れ
将来推計人口によれば、日本の総人口は、2056年に1億人を割り込み、1966年とほぼ同規模の人口になります。しかし、人口構成は大きく異なります。1966年当時、生産年齢人口（15～64歳）は全体の68.8％と7割近くを占めていました。これに対し、90年後の2056年では、生産年齢人口の比率が52.8％となり、16ポイントも低く、高い経済成長は望みにくい人口構造になる見通しです。 続きを読む →