健康被害が相次ぐ美容医療を巡り、厚生労働省が違法の疑いがある行為を具体的に挙げ、適切に指導するよう求める通知を各都道府県などに出しています。国民生活センターの調査によれば、美容医療を巡る相談件数は年々増加し、2023年度の相談は5千件超となっています。厚生労働省の検討会では、医師の診察前に治療内容が決まり契約した、医師ではない無資格者の施術だったなどの相談が報告されています。

　乳がん患者は年々増加しており、日本人女性の9人に1人は生涯の間に乳がんを発症するとされています。乳がんで乳房を全摘した場合、乳房再建が必要となります。乳がんの手術で失った胸のふくらみを復元する乳房再建の実施率は、都道府県間で最大10倍の差があります。乳房再建術は標準的な治療として保険適用となっていますが、実施率は約1割にとどまり、先進国の中でも低率です。

　国内では、2006年以降乳がん切除後の乳房再建は段階的に保険適用になりました。遺伝子診断からの予防的切除も対象になるなどニーズは高まっています。しかし、実施率は低く地域格差があります。乳房再建ができる形成外科医は不足しており、乳腺外科医も少ない地域もあります。両者が連携できず、再建手術に手が回らない施設が多くなっています。

　警察庁の歩行者の死亡事故の発生状況の調査によれば、10～12月の死者は1,680人で、7～9月の1.8倍に上っています。特に10月以降は夜間の事故での死者数が増えており、歩行中の反射材の利用を呼びかけています。

　地方を中心に入学者が定員を満たせない私立大が増え、全国で53％に達しています。定員割れは経営悪化に直結します。全国の私大の収入は、授業料などの学生納付金が77％を占めています。国の私学助成は11％、寄付金は2％です。

　GDP世界4位の日本は、AI開発や活用で世界に遅れを取っています。AIは、医療や金融、素材開発などの産業の高度化を加速させ、労働力不足などの解決につながると期待されています。総務省の調査によれば、生成AIを使ったことがある個人は日本が27％、中国が81％、米国が69％、ドイツが59％と大差がみられます。企業でも日本の55％に対し、他の3カ国は90％を超えています。