日本弁護士会によれば、今年新たに弁護士となった司法修習77期のうち、東京の3弁護士会への登録者が4月時点で全体の66.9％に上っています。一方、秋田や高知など8弁護士会では、一人も登録がなく偏在が顕著になっています。地域の司法サービスが低下するとの懸念もあり、日弁連は地方で働く魅力の発信に力を入れています。

　妊婦の血液から胎児の染色体を調べる新出生前検査（NIPT）とは、一般的に妊娠10週以降の妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる検査です。血液中に存在する胎児のDNAの断片を解析し、通常2本1組で計46本ある染色体の数を調べます。検査は日本医学会などが認証した医療機関で受けられます。現状では成長や発達の遅れなどが生じる3つの染色体に限定されており、ダウン症（21トリソミー）、エドワーズ症候群（18トリソミー）、パトウ症候群（13トリソミー）のリスクを調べます。

　コロナ禍が終わり、学校は日常に戻ったように見えますが、不登校は増え続け、特に小学生で暴力行為が増加しています。文部科学省の調査によれば、不登校の小中学生は過去最多を更新し続け、2023年度に暴力行為をした小学生は5年前の1.7倍に増えています。

　保育所は午前7時台から預けられる施設も多いのですが、小学校の登校時間は一般的に午前8時～8時半です。朝早く始まる仕事に就く保護者にとっては、子どもが小学生になったら早朝の預け先がないという課題がありました。

　先発薬メーカーが、後発薬メーカーに対し、薬の有効成分の用途に関し損害賠償を求めた訴訟で、先発薬メーカーが持つ特許の保護範囲を広く認める司法判断が下されました。先発薬メーカーにとって延長した特許が保護される意義は大きいと思われます。医薬品の特許権は原則として出願から20年間ですが、臨床試験といった開発期間が必要で、実際に新薬が市場に投入されるまで一般的に10年から15年程度かかります。実質的な特許権の独占期間は5～10年程度ですが、最長5年延長できます。製薬企業はこの期間で開発に投じた費用を回収しつつ、次の新薬の研究開発に振り向けなければなりません。